トップインタビュー

－－－　デフレ経済のなかでじわじわ格差が広がっているということですね。

　この3年間、「底上げ春闘」でがんばってきたこともあり、中小企業のベア率が大企業を上回ったり、あるいはパート労働者などの時給上昇率がいわゆる正規社員の方のアップ率を上回ったりしました。これは、60年を超える春季生活闘争の歴史上、初めてのことで、きわめて大きな成果です。ただし、あくまで連合のなかでの話であって、世の中全般にまでは浸透していません。それについて私は強い危機意識を持っています。
　残念ながら、労働組合の組織率は大企業に偏重しています。大企業の2社に1社は労働組合がありますが、100人未満の規模の企業になるとわずか0.9％です。
　2019年の春季生活闘争では、ベースアップと定昇を合わせて「4％程度」の賃上げ要求を行っていきますが、足元の最大の課題である中小企業の労働組合やパート労働者などの賃金を「働きの価値に見合った水準」としていくために、賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」の引き上げを要求していく必要があると思っています。大企業よりも低い賃金水準の実態を強調した要求とすることで、賃金格差の改善を経営側に訴えやすくしたいと思っています。

－－－　連合は2020年に組織人員を1,000万人まで増やすことを目標としています。ここ数年、じわじわ増えていますが、一方で脱退も目につきます。組合員のメリットを高めるにはどのような試みが必要でしょうか。

　いま、組織人員は700万人います。1989年に連合が立ち上がった時は800万人でした。その後、産業構造の転換が進み、組合員の多かった製造業の比率が減少したり、いわゆる非正規といわれる形態の労働者が増えたりしたことで、650万人ぐらいまで減りました。その後、じわじわと盛り返して増やしてきています。
　5年前から、地方連合会、産業別組合、そして連合本部が三位一体となって、てこ入れをしてきた成果です。2007年に「非正規労働センター」を設置して以来、この約10年で、いわゆる非正規労働の組合員も100万人を超えました。割合でいうと15％強です。世の中の非正規雇用の割合は4割近いですから、まだまだ途上にありますが。
　ご指摘のように、結果として、連合を出てしまう組織もあります。最近では全国化学労働組合総連合と全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議の2つが脱退しました。私に言わせれば、原因はコミュニケーション不足です。それぞれの事情があって、なかなかうまくコミュニケーションが取れていなかったことがおかしな結果を生んでしまいました。

　コミュニケーションは労働組合の原点です。原点に戻るという意味で、2017年10月から、会長や会長代行、事務局長が手分けして48の産業別組合、47の都道府県の地方連合会すべてを訪問し、コミュニケーションを図る活動を進めています。これまでに地方連合会は8割、産業別組合は6割まで到達しました。
　 また、労働組合がないところには、労働組合があって初めて集団的労使関係ができるという基本的なことを知ってもらう必要があります。働き方改革の推進には集団的労使関係の構築が不可欠であることを組織の内外に伝えなければなりません。組織拡大に向け、「いわゆる非正規労働者などの組織拡大」、「子会社・関連会社、取引先企業の組織化」さらには「未組織企業の組織化」という3つを重点的な取り組みとして行っていきます。
　常に、情報発信をしていくことも必要です。私自身、インタビューをはじめ、メディアに取り上げてもらう機会を増やしてきました。インターネットメディアやSNS（交流サイト）を含めて、発信力をさらに強化していきたいと思います。
　労働組合のメリットを一人一人に感じてもらうのは難しいかもしれません。しかし、たとえば、何かあった時の駆け込み寺になる機能があります。フリーダイヤル0120-154-052、「行こうよ、連合に」という語呂合わせでダイヤルすると、一番近い地方連合会につながるようになっています。こうした機能も合わせ、コミュニケーションの輪を広めていく必要があるでしょう。

－－－　安倍首相一強政治が続いています。その弊害について会長は訴えていますが、その懸念と野党に対する期待について教えていただけますか。

　現在の与党の悪いところは、大事な法案であればあるほど、合意形成を図らないところです。そして森友学園、加計学園問題も世論調査すると7割方の国民は怪しいと思っています。真実が究明されない政治は良くないですし、それをあきらめてしまう国民も良くないと思います。
　背景には忖度（そんたく）があります。日本の官僚はきわめて優秀だと思いますが、あまりにも時の政権だけに仕えるという傾向が強いのではないでしょうか。同じ議会制民主主義の英国では官僚は野党も含めて国民に仕えることに徹底しています。たとえば、野党がマニフェスト（政権公約）を作る時にも官僚は力を貸します。そこが日本とまったく違うところです。
　安倍政権には数の力がありますので、議席数の力を笠に着て大事な法案を通してしまう。この構造は良くありません。本来、一強政治が続くような支持率の高さがあれば、20年先、30年先の財政の問題、社会保障の問題まで考えることができるはずです。しかし、国政選挙が頻繁に行われるため、政治家は選挙のことを考えて、勇気を持って改革に踏み込むことができていないのではないでしょうか。そのため、本来は将来のグランドデザインを作らなければならないのに、将来の世代にツケをまるごと放り投げる結果になっています。
　その責任が政権与党にあることは事実ですが、それを許してしまっている野党にも大いに責任があります。やはり野党はしっかりと力を合わせていかなければなりません。民主党政権における一番評価できる実績は「社会保障と税の一体改革」です。三党で合意形成をして実行につなげました。その理念も含めて、評価できる政策でしたが、このようにいくら良いことをやっていても、その核となる政党がバラバラになってしまっては国民も信用しません。
　民主党は政権時代の末期からすでに足並みが乱れていましたが、2017年には一種の政変が起こり、分離や結合を繰り返した結果、立憲民主党と国民民主党並立の構図ができあがっています。今後、この両党が力を合わせる姿を、一つ一つの選挙区で実現してもらいたい。与党と野党で切磋琢磨していくのが、二大政党的な理想の姿だと思います。
　二大政党が機能してきた欧米、特に欧州では、たとえば、消費税の導入や増税に関しても、負担の構造を明らかにし、理論的な説明がなされています。それがなぜか日本の政権ではできていません。連合の立場からすれば、組合員の生活が大事ですし、将来の子どもたち、孫たちの生活も大事です。労働組合は生活に関する意識が強いので、政治の世界でいい加減なことをやられると困ります。これは日本の将来にとっても、深刻な危機だと思います。

－－－　野球がかなりお好きと聞いています。

　野球は米メジャーリーグから日本のプロ野球、アマチュア野球まで見ることが大好きです。レベルの高い野球だけではなく、草野球でも散歩の途中などについ足を止めて、グラウンドに見入ってしまいます。「あのピッチャーはなかなか筋がいい」なんて、論評しています。
　私自身もプレーは下手だったのですが、どうしても野球に関わりたいと思って、大学ではマネージャーをやりました。卒業後、新日本製鉄に入ってからも、社会人野球のマネージャーがやりたくて、志願し、運よく、入社2年目から広畑製鉄所（兵庫県姫路市）で2年間やらせていただきました。社会人野球のレベルの高さには感激していましたが、2年目に都市対抗野球でベスト4まで進出したときはとても幸せでした。当時は阪急ブレーブスに入った弓岡敬二郎氏や広島カープの正田耕三氏、早稲田大学の監督になった応武篤良氏らがいました。
　あと、趣味といえば、犬の散歩です。犬が大好きで現在、3匹飼っています。ゴールデンレトリバーとシーズーとチワワ、大・中・小そろっています。散歩のリズムが合わないので、大変ですけれど、楽しいですね。一番多い時には大型犬を6匹飼っていました。妻が無類の犬好きで私も引き込まれたのです。多摩川沿いですから、犬の散歩にはきわめて良いロケーションです。早起きして、妻と一緒に散歩します。朝1時間弱、これは健康にもすごくいいです。