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－－－ 7月の西日本豪雨では九州地方にも大きな被害がありました。お見舞い申し上げます。
一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨があり、厳しい試練が続いています。

　株式を上場する前、JR九州のリスクを聞かれたとき、「自然災害」と答えました。熊本地震、九州北部豪雨、そして西日本豪雨とリスクが現実のものとなり、それを実感しています。西日本豪雨では200カ所以上の被害がありましたし、地震や豪雨の後、運転を見合わせている路線も残っています。自然災害は避けて通るわけにはいかず、きちんと継続して対応していかなければなりません。
　かつて鉄道事業は先がないと言われていましたが、1987年の分割民営化以来、鉄道事業を伸ばすことに取り組んできました。鉄道事業があったからこそ、流通や外食、ホテル、不動産など「非鉄道事業」をきちんと伸ばすことができたと思っています。「自然災害」に負けず、鉄道事業をきっちりと強化する努力を続け、それぞれで相乗効果を生むように、グループを挙げて伸ばしてく必要があると強く感じています。
　2017年度には、鉄道事業（鉄道旅客運輸収入）とそれ以外の収入割合は「鉄道」が37％、「それ以外」が63％となりました。2018年度をゴールとした「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」の目標を達成しています。「鉄道」を成長させながら、「非鉄道」の比率を引き上げることは高いハードルを課すことになりますが、「鉄道」の存在、その成長があるからこそ、「非鉄道」の成長があると確信しています。鉄道事業はJR九州の基盤です。2017年度の鉄道旅客運輸収入は1,511億円と過去最高でした。モータリゼーションが進むなか、分割民営化された1987年度の1,069億円から約4割の伸びを示しています。

－－－ 「ななつ星 in 九州」の人気は衰えを知らないようです。第二の「ななつ星 in 九州」にも期待が高まります。

－－－ 九州は世界文化遺産も多く、そういう意味では恵まれています。最近では自動車、電気機器など「ものづくり」の拠点として注目されるだけでなく、スタートアップ企業が目立つなど新しい動きもみられます。

　九州は歴史的には日本において先行的な役割を果たしています。どこに行っても歴史があり、それが単なる歴史ではなく、現代人が訪れたくなる、当時の姿に触れたくなる「空気」があります。2015年の「明治日本の産業革命遺産」に続いて、今年は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録され、訪れる価値があることを世界にPRできています。長い期間、戦略的に行動し、認められたことは非常にうれしいことです。九州の人は恵まれすぎているのかもしれませんが、日常茶飯事だった文化を残すべき文化として再認識してきた取り組みがよかったものと思います。
　九州というと芸能人が多く、もともと「目立ちたがり屋」がそろっているといわれ、スタートアップ企業が増えていることはそうした気風が影響しているのかもしれません。ベンチャーファンドや地域金融機関、コンサルティング会社、自治体・大学・研究機関などベンチャー企業（VB）を支援する仕組みが整ってきたことで、起業が増えているようです。いいものをきちんと評価し、おカネや支援が回る仕組みができています。以前から気持ちはあったところに、仕組みができたことで、変化が起きているようです。ただ、継続するのは難しい、いかに成長していくか、軌道に乗せるか、これからが大切です。

－－－ 多角化事業では昨年、タイへの進出を決め、サービスアパートメントを取得しました。海外は中国・上海に次ぐ2カ国目で、どんな狙いがあるのですか？

　九州からみれば、東京も海外です。九州を基本的なプレーグラウンドとして、そこをベースに成長し、そこで培った事業、そのノウハウやスキルを活かすために、まず、最初に東京、そして中国・上海、そして今度はタイ・バンコクということです。東京の延長線です。同じ戦略です。
　タイを選んだのは結果として私が鉄道事業本部長のころ、タイの国鉄と技術連携・協力をしてきて、いままで訪れた回数が多かったということもあるかもしれません。しかし、九州あるいは日本にとって、インバウンドの観光客が急速に増えていくなか、「インバウンド受け入れ先進国」として先進的なノウハウを吸収する目的が大きいと思っています。現地滞在中、私もタイがインバウンド対応の先進国であることに気づくことが多く、将来の日本、九州にとってのいい先行事例、勉強の場所と考えています。
　九州も国内旅行者がメインだったものが、今後はインバウンドの観光客が中心に変わっていくと思っています。環境変化に対応するため、タイは「学ぶべき対象」と考えています。昨年、タイの物件を取得しましたが、1週間以上の滞在を想定したような「サービスアパートメント」型の宿泊施設で、日本にはまだ数が少ないタイプです。新たな経験が得られると思っています。

－－－ 鉄道事業では公共性と民間企業としての収支・採算性とのバランスが常に話題となります。

　赤字ローカル線の問題やダイヤの見直しなどでは積極的に議論をする必要があると思っています（※JR九州は2018年3月に過去最大の減便を伴うダイヤの見直しを実施）。昨年の九州北部豪雨による災害でまだ、運行できていない路線があります。復旧には数十億円の費用がかかります。復旧後の継続的な運行の確保をどのように実現するかということについて、地元の皆さまとは十分な議論をしていきたいと思っています。

　公共交通機関とは何でしょうか？一言では言い表せないと感じています。やはり、公共、地元の皆さま、つまり自分たちで支えるものでなければならないのではないでしょうか。収支採算性があり、企業として継続できる、いままでとは違った仕組みをつくる必要があると考えます。「納得尽くで残せるものですね」という議論が必要です。そのためにはみんなでいろんな選択肢、やり方を考え、その中から地元の方が選択していただけるように、JR九州としても最大限の努力をしたいと思います。
　与えられるものではなく、社会基盤として地元の皆さまで支えていくという意識が必要ではないでしょうか。ここでしっかりと議論したほうがいいと考えています。納得尽くのものでなければ問題を残すことになりはしないかと思っています。
　九州新幹線西九州ルートの新鳥栖-武雄温泉の区間における整備方式などについても与党における議論が現在行われているところです。今後、「全線フル規格」か「ミニ新幹線方式」かのいずれかの方式を選択するための検討が行われることとなっています。JR九州としては5年後、10年後をみて、いいものをきちんとつくるべきだと考えています。もちろん、過大なものをつくり、負担をかけてもいけないとは思いますが、拙速に考えず、これというものを納得できるプロセスを通じて、きっちり議論すべきかと思います。

　未来に引き継げるものが必要であり、現在は「産みの苦しみ」、大切なプロセスだと思っています。今しか、考える時はありません。
　鉄道事業の収支については国内外の株主や投資家の皆さまなどからもよく聞かれることがあります。現在は黒字に転換していますが、収支改善に向けた取り組みを徹底的に求められています。コストカットだけでなく、収入を増やしていくことで改善が進んでいますから、その努力は株主や投資家の皆さまにも評価されていると思います。