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－－－ 7月の西日本豪雨では九州地方にも大きな被害がありました。お見舞い申し上げます。
一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨があり、厳しい試練が続いています。

　株式を上場する前、JR九州のリスクを聞かれたとき、「自然災害」と答えました。熊本地震、九州北部豪雨、そして西日本豪雨とリスクが現実のものとなり、それを実感しています。西日本豪雨では200カ所以上の被害がありましたし、地震や豪雨の後、運転を見合わせている路線も残っています。自然災害は避けて通るわけにはいかず、きちんと継続して対応していかなければなりません。
　かつて鉄道事業は先がないと言われていましたが、1987年の分割民営化以来、鉄道事業を伸ばすことに取り組んできました。鉄道事業があったからこそ、流通や外食、ホテル、不動産など「非鉄道事業」をきちんと伸ばすことができたと思っています。「自然災害」に負けず、鉄道事業をきっちりと強化する努力を続け、それぞれで相乗効果を生むように、グループを挙げて伸ばしてく必要があると強く感じています。
　2017年度には、鉄道事業（鉄道旅客運輸収入）とそれ以外の収入割合は「鉄道」が37％、「それ以外」が63％となりました。2018年度をゴールとした「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」の目標を達成しています。「鉄道」を成長させながら、「非鉄道」の比率を引き上げることは高いハードルを課すことになりますが、「鉄道」の存在、その成長があるからこそ、「非鉄道」の成長があると確信しています。鉄道事業はJR九州の基盤です。2017年度の鉄道旅客運輸収入は1,511億円と過去最高でした。モータリゼーションが進むなか、分割民営化された1987年度の1,069億円から約4割の伸びを示しています。

　公共交通機関とは何でしょうか？一言では言い表せないと感じています。やはり、公共、地元の皆さま、つまり自分たちで支えるものでなければならないのではないでしょうか。収支採算性があり、企業として継続できる、いままでとは違った仕組みをつくる必要があると考えます。「納得尽くで残せるものですね」という議論が必要です。そのためにはみんなでいろんな選択肢、やり方を考え、その中から地元の方が選択していただけるように、JR九州としても最大限の努力をしたいと思います。
　与えられるものではなく、社会基盤として地元の皆さまで支えていくという意識が必要ではないでしょうか。ここでしっかりと議論したほうがいいと考えています。納得尽くのものでなければ問題を残すことになりはしないかと思っています。
　九州新幹線西九州ルートの新鳥栖-武雄温泉の区間における整備方式などについても与党における議論が現在行われているところです。今後、「全線フル規格」か「ミニ新幹線方式」かのいずれかの方式を選択するための検討が行われることとなっています。JR九州としては5年後、10年後をみて、いいものをきちんとつくるべきだと考えています。もちろん、過大なものをつくり、負担をかけてもいけないとは思いますが、拙速に考えず、これというものを納得できるプロセスを通じて、きっちり議論すべきかと思います。

－－－ これからのJR九州のために、求める人材はどのような資質を備えた人材とお考えですか？

　いまの若い世代は、我々のころから比べると半数に減っています。一方で、経済の規模は拡大し、活躍する場面は格段に広がり、恵まれていると思います。恵まれた環境なり条件なりをぜひ活用し、自分が持っているもの、勉強してきたことを、思う存分発揮し、力を出し切り、自分の仕事に正面から向かっていってもらいたいと思っています。
　気になるのは、いまの仕事がやりたかった仕事と違ったと、不満を言う人がいることです。「どこかに自分にぴったりの仕事があり、それを探したい」というのは違うと思います。与えられたものかもしれませんが、いまの仕事に正面からぶつかって、努力して、楽しくできるかによって、成長していくものだと思います。1回でうまくいくわけはありません。
　JR九州の仕事はいろいろな要素があり、みんな違っており、単一ではないから楽しめます。何度もチャレンジしているうちに、やりがいにつながってくると思います。鉄道事業だって、最初は何も知らなくていい。仕事に取り組んでいくなかで、プロフェッショナルを目指していただければと思います。

－－－ 社長就任5年目です。次のリーダーにはどのようなことを期待していますか？

　私の場合は、分割民営化後25年、株式上場を控えた時期であり、大きなテーマや課題があって、そういう環境のなかで、任されたことになります。次へのバトンは、新しい環境のなかでJR九州としての方向性を示し、その方向に向かって、やってくれる人材がいいですね。それが次期の中期経営計画となるのでしょうが、インバウンド対応、人材不足、海外事業など環境が変わっていくことに合わせて、10年先、30年先の目標や方向性を示してくれる人材に、そのタイミングで任せたいと考えています。まだ、具体的にこの人にというのはありません。