「自然災害」は避けて通れない、きちんと継続して対応
--- 7月の西日本豪雨では九州地方にも大きな被害がありました。お見舞い申し上げます。
一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨があり、厳しい試練が続いています。
株式を上場する前、JR九州のリスクを聞かれたとき、「自然災害」と答えました。熊本地震、九州北部豪雨、そして西日本豪雨とリスクが現実のものとなり、それを実感しています。西日本豪雨では200カ所以上の被害がありましたし、地震や豪雨の後、運転を見合わせている路線も残っています。自然災害は避けて通るわけにはいかず、きちんと継続して対応していかなければなりません。
かつて鉄道事業は先がないと言われていましたが、1987年の分割民営化以来、鉄道事業を伸ばすことに取り組んできました。鉄道事業があったからこそ、流通や外食、ホテル、不動産など「非鉄道事業」をきちんと伸ばすことができたと思っています。「自然災害」に負けず、鉄道事業をきっちりと強化する努力を続け、それぞれで相乗効果を生むように、グループを挙げて伸ばしてく必要があると強く感じています。
2017年度には、鉄道事業(鉄道旅客運輸収入)とそれ以外の収入割合は「鉄道」が37%、「それ以外」が63%となりました。2018年度をゴールとした「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」の目標を達成しています。「鉄道」を成長させながら、「非鉄道」の比率を引き上げることは高いハードルを課すことになりますが、「鉄道」の存在、その成長があるからこそ、「非鉄道」の成長があると確信しています。鉄道事業はJR九州の基盤です。2017年度の鉄道旅客運輸収入は1,511億円と過去最高でした。モータリゼーションが進むなか、分割民営化された1987年度の1,069億円から約4割の伸びを示しています。