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－－－　これまでアジア通貨危機、リーマン・ショックなど、10年に1度ぐらいの割合で世界経済の大きな危機がありました。

　ご指摘の通り、87年のブラックマンデー、97年、98年のアジア通貨危機、2008年には世界金融危機（リーマン・ショック）とほぼ10年単位で危機が起きています。現在も10年前の金融危機時を上回る規模でデット（債務）が積み上がってきていますから、金融危機が起きないという保証はないでしょう。ただ、アジア通貨危機とリーマン・ショックの2つの危機を比べても、その原因・展開・必要な対応はまったく異なるものです。おそらく「危機はいずれ起こる。しかし、それは常に別の顔でやって来る」ということだと思います。
　だから、それに対してどういう備えをしたらいいか、と聞かれても答えに窮します。アジア通貨危機の直前には「東アジアの奇跡」などとこの地域の経済モデルが世界中から注目されていました。日本のバブルの時も日本的経営は非常に優れたモデルと考えられていましたが、いまではそれ自体、実は構造的な問題を抱えていたということになっています。リーマン・ショックの前の米FRB（連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長時代後半はグレートモデレーション（Great Moderation／大いなる安定期）といわれていました。これがニューノーマル（新たな常態）であるとされ、リスクを指摘する声はほとんど聞かれませんでした。当時G7の財務相・中銀総裁会議でもほとんど議論する課題がないと言われるほど安心しきっていたのです。
　そういう意味では金融危機、経済危機は予測できないものですし、もし起こるとしたら、別の角度から突然、我々を揺さぶるものになるでしょう。

　2つめのテクノロジーの進化はそのスピードや我々の生活へのインパクトが最も見通しにくい問題です。テクノロジーがある時点で急激に我々の生活を支えていくに違いないという予測はつくものの、それがいつごろ、どのような形で進むかについては専門家でも見通せないものだからです。
　行き着く先はユヴァル・ノア・ハラリの言うように、人類の一部が神の力だと信じてきた能力を手にし、「ホモ・デウス」になることかもしれません。しかし、5年後、10年後、あるいは30年後に我々の生活がどのようにデジタル化されたテクノロジーを使いこなしているか（あるいはテクノロジーに使われているか）ということはよくわかりません。それほどまでに巨大な波であり、見当がつかないという意味で、非常に恐ろしい問題です。私もなるべくこの議論には近寄らないようにしています（笑）。
　それに対して、3つめの気候変動の問題はある程度何が起ころうとしているか予見可能です。このままだと何が起こり、それに対して何をしたらいいか、そしてそのためのタイムラインはどうなっているかは、概ねわかっています。化石燃料の使用をやめ遅くとも今世紀後半に温室効果ガスの排出をネット・ゼロにしなければならないと理解が進んできたにもかかわらず、我々は「わかっちゃいるけどやめられない」、わかっていながら対応しきれないでいます。
　これら3つが基本的なエネルギーとなり、いま世界で起きているさまざまな問題を発生させていると考えることができます。所得格差の拡大もきわめて大きな問題ですが、これもこうした構造的変化のもたらす現象の一つと理解することができるでしょう。大きな構造変化は、必ずそれに対応できる少数の個人・企業と対応できない、あるいは対応が遅い大多数のグループを作り出します。テクノロジーの進展が急速に進めば、新しいテクノロジーの世界から落伍し、所得が上がらない大多数の人と、その波に乗り、大金持ちになるごく一部の人との間で、格差がさらに拡大していくでしょう。

－－－　特に、気候変動について、高い関心を持っていらっしゃると聞いています。

　気候変動は大掛かりな社会経済システムのトランスフォーメーション（転換）を引き起こし、大きなインパクトを持つテーマですが、日本での関心があまり高くないのが気がかりなのです。
　少し前なら、気候変動に対応するために、温室効果ガスの排出を減らしていけばいいだろうと考えられていました。エネルギー効率の高いものを作って売る日本企業の方向性は気候変動への対応になっており、日本にはきわめて楽観的な雰囲気がありました。しかし、いまや、気候変動に対してやらなければならないことは「低炭素」ではなく「脱炭素」です。石炭や石油など化石燃料をエネルギー源にするという産業革命以来のシステムから脱却するという大転換が求められているのです。
　そういう意味では日本をはじめとする先進国は、化石燃料を縦横に使って経済成長を遂げ、精緻なシステムを築き上げてしまっていますから、どうしても既存のシステムを壊す動きが遅くなります。むしろ中国・インドなどの新興国に比べハンディを負っているともいえます。たとえば、日本メーカーが先行した「ハイブリッド車」もいまでは脱炭素という点からは中途半端になりつつあります。この分野で大規模な設備投資をし、技術開発に励んで、成功体験を持ったことにより、「この技術は根本的なソリューションではない」という現実を受け入れるのは容易ではありません。
　気候変動対策は、もはや大気汚染や水質汚濁といった伝統的な環境問題を超えて、システムの基本的な成りたちを覆さなければならない大きな課題となっています。今後はそうした基本的な発想の転換ができる国こそがこの転換の成功レースの勝者になるだろうと思います。
　個々の企業レベルでも状況は同じです。化石燃料を直接扱う業種でないからといって安心はできません。すべての企業は、サプライチェーンまで含めて、こうした大転換に耐え得るビジネスモデルなのか、そうでないのかを長期的視点に立って確認する必要があります。
　既に一部の投資家や顧客は各企業のビジネスモデルの持続可能性に厳しい視線を注ぎ始めているということに気付かなければなりません。気候変動問題にしっかり対応しているのか、対応しているのだとしたら、その情報を開示し、適切に世の中にアピールしているか、そうした企業のマネジメントの姿勢が問われています。足元では収益を上げて、株価を維持していたとしても、将来的にビジネスモデルが維持できるかどうかに関心を持たない企業に対しては、「この会社の将来はない」と判断した投資家が圧力をかけてきます。端的な例がダイベストメント（投資撤退）、その会社の株を売ってしまうことです。グローバル投資家の世界では電力会社や発電機メーカー、鉱山・石油会社などがそのターゲットになっています。
　金融機関にも影響があります。たとえば、石炭火力発電やパームオイルなど、世界中で問題視されている企業に対する融資について厳しい目が向けられており、それがレピュテーション（評判）リスクにつながります。世界経済全体のシステムが変わるのですから、金融機関が扱っているさまざまな金融資産も値段が上がるものと下がるものの差が明確に出てきます。
　ただ、日本の現実をみてみると、こうした問題意識もサステナビリティ室とかCSR推進室のような環境関連部署止まりで、なかなかトップマネジメントにまで届いていないケースが多いようです。気候変動問題への対応は、企業の長期的な存立にかかわるテーマとして、マネジメントがオーナーシップを持って取り組んでほしいものです。

－－－　理事長として、リーダーとして心がけていることはありますか。

　組織の中には長い目でその組織の意義やサバイバルを考える役割の人がどうしても必要です。人の習いとして「今までのようにやっていればいい」という気持ちは誰にでもありますが、「本当にそれでいいのか」、「考えることがほかにあるのではないか」という意識を常に持っていなければいけないと思っています。それがトップの役割であり、OECDにいるときもそう思いました。OECDでは私はナンバー2でしたが、ナンバーワンである事務総長は5年後、10年後、20年後もずっとOECDが加盟国だけではなく、世界中の国の役に立つ組織にするためにはどうしたらいいかということを常に考えていました。
　企業のマネジメントをやる人が社長・副社長以下何人かいるとしても、その中の1人はやはりそういうことにエネルギーと時間を注げるような体制を作らなければいけないと思います。

－－－　若い人へのメッセージをお願いします。

　今春JCIFに入ってきた若い出向者に話をしました。その時には「せっかく2年間ここにいるのなら、何か見つけて帰ろう」とけしかけました。具体的には、（長い）英語を（早く）読めるようになること、きちんと（日本語の）長い文章を書けるようになること、そして金融マンとして必要な経済分析の土地勘を養うことです。望むらくは、今後、自分たちを取り巻く世界がどう変わっていくのかについて常に問題意識を持ってもらいたいですね。
　そして、彼らへの私の挑発的なアドバイスは、「日本のメディアにあまり接するな」ということです（笑）。なぜなら、（日本のメディアは）日本語であること、メッセージが短くしばしば紋切り型の言説になりがちなこと、経済分析の話題についてオブセッション（固定観念）が強すぎること、それからほとんどが高齢者を意識した発信になっているからです。日経の媒体なのにこんなこと言ってすみません。
　若い人たちにはもっと自分たちの意見をまとめて、声を上げてもらいたいですね。私たちのような高齢者の声をかき消すような声です（笑）。日本ではあまりミレニアル世代の強い意志というのは表面に出てきません。そして、その若い人たちの感覚や考え方を統合しようとするような政治的な動きも目につかない。若者が声を上げないから、若者の意見や感覚を大事にするような政治家がいないということでしょうが、将来のことを決めるのは誰よりも将来世代であるべきです。
　投票率20%台なんてそんな政治参加の状況ではなく、ちゃんと投票に行ってもらいたいと思います。あのトランプ政権だって、気候変動について世論調査をして、若い人たちの関心が非常に強かったため、さすがに（トランプ大統領は）そういうことには敏感だから、軌道修正し始めています。