情報活用塾

「国際化」の時代から「グローバル人材」育成に向けて　第2回

戦後74年、日本語教育推進法がようやく成立　議員立法で

　2019年6月、国会で日本語教育推進法が成立、公布された。1960年代以降、日本語教育関係者の間ではこうした法律が必要だ、という声が上がっていたが、教育政策をあずかる文部省ではほとんど問題にされないままだった。それが政府提案ではなく議員立法により、しかも自民党から共産党まで文字通りの超党派で、全会一致で成立するという戦後日本の政治史上でもかなり異例の法律となった。
　これには私も「ようやく実現した快挙」と喜んでいる。

重要性を認識されてこなかった「日本語教育」、伝えるべき日本語のすばらしさ

　そこで82～86年に文部省担当だった時、その方策を文部官僚たちに質すと、「文部省は日本国民に対する教育に責任を持つものであり、外国人のための教育は文部行政の埒外（らちがい）です」と局長以下課長・係長まで一様に、にべもなかった。初等中等教育では昔から「国語」はあっても「日本語」はない。政府内には「日本語」は法律用語としても担当部課名としても存在せず、「日本語教育」を扱うのは文部省外局の文化庁国語課だった（現在もそうだ）。つまり、日本語は戦後半世紀以上、文部行政からずっと重要性を認識されないまま、今日に至っていた。
　80年代後半、ロサンゼルス支局長だった時、日系移民の人たちから「最近の日本人の日本語がおかしくなっている。もっと日本語を大切にしてほしい」という声を何度か聞いた。カリフォルニア州内の大学では日本語を学びたいという学生が非常に増えていた。帰国後に調べてみると、90年代には世界115カ国で1万以上の学校で日本語を教えており、学習者も210万人以上いることがわかった。

　20世紀末には日本語教育学会の西原鈴子会長から「日本語が日本人だけのもの、という時代はもう終わり。21世紀は日本人が“本家”意識や“家元”意識を捨てて、日本語を国際的なコミュニケーション言語の一つととらえ直す意識改革が必要な時代です」と聞いて、深く共感していた。
　そこで2002年4月、編集委員のときに手掛けたのが日本経済新聞夕刊の連載「日本語教育の新世紀」だ。同時進行のドキュメンタリータッチで、全23回を一人で書いた。これは80年代以来、首都圏の日本語学校の経営者、日本語教師たちと親交を保ち、面白い話を聞くたびに日経社会面に掲載していたことを生かした。同時に90年代以降、法務省の外郭団体、入管協会に頼まれて、機関誌『国際人流』にほぼ毎月、国際交流に貢献している人のインタビュー記事を連載（2000年代半ばまで100人以上）していて、そこに日本語教育関係者を多く登場させた成果も踏まえている。
　当時、日本語学校に通う学生は「留学生」ではなく、法務省から「就学生」と名付けられ、出稼ぎ労働者並みに否定的に報道されることが多かった。そこで、この連載は関係者からは「大手マスコミが初めて日本語教育現場の実状を詳しく報じた」と評判になり、読者の反響も大きかった。その後、日本語学校が社会的にも好意的に認知され、入国管理局が「就学生」の呼称を「留学生」に改めるきっかけにもなったと思う。

日本語は今や国際語　外国に教師が7万人以上、学習者は385万人

　国際交流基金が先月発表した2018年度調査結果によると、今日では世界142カ国で1万8千以上の日本語教育機関があり、教師の数は7万人以上、学習者は385万人に達している。日本語が「国際語」として相当通用していることを物語っている。
　一方、日本国内では昨年末に外国人登録者数が273万人を超え、そのほとんどが日本語を学んでいるわけだが、就学年齢の子ども12万4千人のうち2万人以上が学校に通っていないことが文科省の最近の調査でもわかっている。こうした在留外国人への日本語教育は事実上、地域のボランティア頼みであり、特に子どもたちへの日本語教育も市町村任せで、きちんと教育できていないことが大きな社会問題になりつつある。
　そうしたなかで、今回の議員立法で「日本語」が法律用語なり、文科省を中心に各省庁で「日本語教育」推進のための具体的な政策、財政措置がとられることになった。これをきっかけに国内、海外の日本語教育の充実を期待したい。文化勲章受章者の有馬朗人・元文科相（東大総長）が現在、日本の俳句をユネスコの文化遺産に登録する運動を精力的に続けているが、日本語のすばらしさをもっと世界に訴える意義を私たち日本人はもっと真剣に考えるべきではないだろうか。

グローバル人材、英語は必要条件でも十分条件でもない

　今、文科省の音頭で小学校から大学まで「英語が使える日本人」を育てようと大合唱を続けているが、私自身は「英語力より、まず日本語力を鍛えよ」と強調している。政府も経済界も「英語で交渉できるグローバル人材を」を提唱しているが、私の長い取材経験からすると、「グローバル化社会で活躍できる人材に英語は必要条件でも十分条件でもない」としか思えない。現実に国際的に活躍している「グローバル人材」にふさわしい日本人の大半は「英語はできるに越したことはないけれど、できなくても何とかなる」「英語はまあまあ、中学3年レベルで十分」という人がほとんどだ。

　私は2004年から12年間、国際教養大学で毎週6コマ、英語で授業したが、そこで痛感したのは、日本語力と英語力はかなり高い相関関係があり、きちんとした日本語の文章を書ける学生ほど英語力の伸びが速く、高くなることだった。同時に高校で数学・物理など理系の教科の成績が高い学生ほど英語の伸びが早いこともわかった。その理由は論理的な思考力、比較分析力と文章構成力、推理力が身についている学生ほど、日本文を書かせても英文を書かせても良い文章が書けるからだ。そのため、教養大では数学と物理を必修にしている。高校時代に理数系が苦手で英語だけが得意、という学生は概して入学後、英文レポートの作成に苦労し、単位取得に足踏みしていた。
　過去10年ほど、全国各地の大学新入生の学力調査によると、英語力が中学生レベルしかない学生が4割、日本語力が中学生以下の学生も3割いて、その学生たちはほぼ重なっている。そして大学・短大で英語教育に力を入れても、英語力がいつまでも伸びない学生は基礎となる日本語力が低いままであり、日本語力が高い学生は鍛えれば英語力も伸びることがわかってきた。つまり日本人は日本語力あってこその英語力、であり、英語力を本当に付けたければ、まず日本語力をしっかりと付けることが何より重要ということなのだ。
　若者が新聞も本も読まなくなり、もっぱらスマホで短文のフレーズだけでやり取りすることに慣れれば慣れるほど、日本語で論理的にものを考え、表現する技術を身に付けなくなってしまっている。それが日本語力の低下を招き、同時に外国語の習得力の低下を招いているのではないか、と私は危惧している。

公用語化や会話教室、テスト「苦行以外の何物でもない」

　グローバル企業を自任する会社では社内の英語公用語化を進めて、社員を英会話教室に通わせ、管理職への登用に英検2級以上とか、TOEIC700点以上などを条件にしているという。だが、私はそんなことで「グローバル人材」が大量に育つとはとても思えないし、多くの社員にとっては苦行以外の何物でもないのではないかと思っている。
　外国語の習得はひたすら「慣れ」の問題であり、頭の良し悪しは関係ない。毎日の生活や仕事で否応なく使っていれば、3カ月もすれば最低限必要な会話はできるようになるし、毎日数時間は使う環境にいなければすぐに忘れてしまうものだ。それはザルに水を入れるのに似ていて、毎日、入れ続けなければ、すぐになくなってしまうものだ。職場がほとんど日本人だけなら、英語などまず必要としないだろうし、英会話の力などつくわけがない。その英会話も「発音がいい→英語ができる→頭がいい」と思うのは大きな誤解であり、発音の良し悪しと英語ができる・できないは関係ないし、頭の良し悪しはもっと関係ない。