導入事例

　日清製粉は、小麦粉二次加工品の販売動向データをまとめ、社内のイントラネットを通じて、全国の営業所に配信している。営業担当者はデータを定期的にチェックし、市場動向の推移が見える資料の一つとして、顧客との商談に臨む。 データの基本は「日経POS情報 POS EYES（以下、POS EYES）」だ。対象は小麦に関連するパン、麺、菓子などが中心となる。POS EYESを使ってデータを作成する営業本部営業部の西村圭史氏は「多様な食のトレンドを見極めていくことは簡単ではありませんが、今、売れている食品、これからトレンドとなりそうな食品を、さまざまなカテゴリーを比較して分析することで、人気が一過性のブームなのか、今後、スタンダードになりうるものなのかを判断することができます」と話す。「たとえば、低糖質がブームになっているときは『低糖質』をキーワードにした商品の販売動向がどのように推移しているのかをチェックしました」という。

　トレンドの分析には「POS EYESとあわせて利用している総合情報データベース『日経テレコン』も欠かせません」（西村氏）。トレンドは地域性や天候のほか、時代の価値観や人々のライフスタイルの変化でも変わってくるが、それらはPOSデータだけでは読み取れないという判断だ。

　「POSデータは『結果』。なぜそうなったかという原因を探る必要があり、その際に日経テレコンで記事検索します」と西村氏。日経テレコンは日本経済新聞から各種業界の専門紙や雑誌まで500媒体を超える幅広い記事情報データを網羅。西村氏は「そこから消費者の嗜好の変化やライフスタイルの変化をつかんでいきます」という。また、時間軸で原因を追いかけることもあるようで、「過去のある時点で販売動向に大きな変化があった場合は、その時、社会でどんなことがあったのかを調べています」（西村氏） 。

　「データの変化には必ず何らかの根拠がある」という考え方からだ。

　POSの定量データとそれを裏付ける日経テレコンの定性データを組み合わせる手法である。今後の動向に影響がありそうな、注目されている出来事やイベントがあれば、日経テレコンを活用して情報収集している。たとえば、昨年から今年にかけて、ジャガイモ不足で一部の人気ポテトチップスが販売休止になったことがあった。西村氏は「今後、ポテトチップス以外の商品にどのような影響が出ると考えられるか、仮説を立てるための材料として記事検索で情報を集めました」という。

　西村氏が今、注目しているのは日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の合意。「食品業界全般に大きな影害を与えると考えております。こういった外部環境の変化についても日経テレコンで情報収集します」

　POSデータの活用は、他にも全国の営業担当者から、「この食品の売上についての月次データがほしい」といったオーダーが不定期に飛び込んでくることがあるほか、顧客からデータ調査を依頼されるケース、現場の営業担当者が営業活動の中でトレンドの兆しをつかんで依頼してくる場合もあるという。「不定期に依頼してくるときは、早急なリターンを求められることが多いですが、その際もすぐにPOSデータを取り出して渡すようにしています。時には社内会議の直前に、POSデータを出してと言われることもありますが、そういった急なオーダーでも操作性が良いのですぐに対応できます」（西村氏）。

　食品メーカーがPOSデータを元に商品開発を行うのはよく聞く話だが、あらためて、原材料メーカーの日清製粉が小売りのPOSデータを活用してトレンドを分析するのはなぜだろうか。

　営業本部営業部次長の濱田恭弘氏が答えてくれた。

　濱田氏も「私どものお客様も自社商品の売上動向や競合商品の販売動向についてPOSデータを駆使し、分析しておられます。分析の深さは私どもが行うレベルとは比較にならないし、逆に精緻な情報を頂く等、勉強させてもらうことが多いです」という。

　「しかし、自社で製造していない他の業界動向については、関心をお持ちでない場合もあります。私どもは、できるだけ広く食品業界を俯瞰し、多面的に傾向を見ることを心掛けており、POSデータの活用方法自体が異なります」（濱田氏）。