外国籍投信関連業務【基礎・導入編】

【ご参考】　2025年春季日程での開催内容

• 1. 主要国の投資信託、主要ファンドの変遷
• 2. 外国籍投資信託とは
• 3. 法的位置付け
• 4. 基本用語の解説
  • ・ 主にルクセンブルグ籍で使用される用語
  • ・ 主にアイルランド籍で使用される用語
  • ・ 主にルクセン籍、ダブリン籍で使用される用語
  • ・ 主にケイマン籍で使用される用語
  • ・ 全ての設立地で共通して使用される用語
• 5. 関係法人の役割、責任
  • ・ マネジメントカンパニー（管理会社）
  • ・ トラスティー（管理受託会社）
  • ・ ディポジタリー（預託機関）
  • ・ トランスファー・エージェント（登録、名義書換事務代行会社）
  • ・ ファンド・アドミニストレーター（管理事務代行会社）
  • ・ 代理人（リーガル・アドバイザー、設立地の弁護士事務所）
  • ・ 代行協会員
  • ・ 投資顧問会社／インベストメント・マネージャー
  • ・ 監査法人
  • ・ 販売会社
  • ・ 全体の流れ

• 1. 主要設立地の概略
  • ・ ルクセンブルグ
  • ・ ケイマン諸島
  • ・ アイルランド（ダブリン）
  • ・ チャネル諸島（ガーンジー島、ジャージー島）
• 2. スキームの概略、特徴
  • ・ SICAV（会社型）
  • ・ FCP（契約型）
  • ・ ユニット・トラスト
  • ・ アンブレラ形態
  • ・ シェア・クラス形式の特徴
  • ・ マスター・フィーダー・ファンド形態
  • ・ マルチ・マネージャー形態
  • ・ サブ・ファンド、シェア（ユニット）・クラス

• 1. 目論見書の構成、内容の違い
  • ・ 構成項目の主要ポイント
  • ・ 記載内容の主要ポイント
• 2. 目論見書で使われる基本用語の解説
  • ・ Redemptions（解約条項）
  • ・ Dilution Levy（希薄化防止課徴金）
  • ・ Liquidation of compartments（償還条項）
  • ・ 基準価格、設定、解約、スイッチング停止条項
  • ・ Investment Restrictions（投資制限条項）
• 3. 開示制度の違い
• 4. NAV計算ベースの違い
• 5. 税務関係の違い
  • ・ ファンド段階での課税
  • ・ 投資対象に関する課税
  • ・ 投資家に関する課税
• 6. オペレーション上の違い（設定・解約・受け渡しサイクルの違い）
  • ・ トラブルの例
  • ・ なぜトラブルは発生するのか？
  • ・ トラブル防止の方策
• 7. 報酬分類の違い

• 1. 外国投信の選別基準（日証協、協会基準）
• 2. 規制・制度上の留意点
• 3. オペレーション上の留意点
• 4. 再委託（直投）とファンドのメリット・デメリット
• 5. ファンド・オブ・ファンズの留意点、メリット・デメリット
• 6. 設立地の検討プロセス
  • ・ 租税条約（Double Taxation Treaty）適用比較
  • ・ ケース・スタディ
• 7. その他参考情報
  • ・ UCITSの現状と将来
  • ・ アジア地域ファンド・パスポートの現状と将来

• 1972年 外国籍投資信託の国内公募の解禁
• 1998年 投信法による外国投信、外国投資法人の初めての規定。これにより、国内投信と同様に届出を行うことに拠り、広く一般投資家への募集が可能となり、国内投信にはないタイプを含め多数の外国籍投信が国内に持ち込まれることになった
• 1998年 日本証券業協会の自主ルールの改正。これ以前、顧客に販売することが出来る外国籍投信は「OECD加盟国において設立されたもの」とされていたが、「協会の定める要件を満たす国または地方の法律にもとづき設立されたものであり、投資家保護上問題ないことを協会員が確認した外国投資信託証券」に改められた。これにより、従前は販売できなかったケイマン籍の投信も販売可能になった
• 1999年 投信協会によるファンド・オブ・ファンズの定義、ルールの明確化。これにより、ファンド・オブ・ファンズの設定が増加し、投資対象となる外国籍投信が拡大、重要性が増すことになった

48,400円（税込）