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Nexis Diligence®

概要 Outline

デューデリジェンス業務のリスクマネジメントをサポート

 ネクシス デリジェンス(Nexis Diligence®)は、企業の信用調査やデューデリジェンス業務に役立つオンラインデータベースです。取引先企業や人物のニュース、企業情報、財務情報、訴訟情報、制裁者の有無などをすばやく把握でき、ビジネス上のリスクを軽減することができます。
 40,000を超えるグローバルな情報ソースと、取引先企業の情報や注意すべき情報などを横断的に簡単に検索できる使いやすい機能を備え、固定料金制のため、デューデリジェンスにかかる手間と時間、コストを削減することが可能です。

【情報活用Tipsコラム】岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 鈴木正人氏

特長 Features

特長

一般的なオンライン検索だけでは手に入らない、価値のある情報ソースから効率的にデューデリジェンスが可能です。主な情報ソースは次の通りです。

グローバルニュースアーカイブ

新聞、ウェブニュース、雑誌、定期刊行物、ニュースワイヤー、放送原稿といった26,000以上のライセンスニュースを収録。過去40年分のデータまでアーカイブしており、取引先企業のネガティブニュースが検索可能。

制裁リスト、ウオッチリスト、PEPsリスト

米財務省外国資産管理局(OFAC)、英国財務省(HM Treasury)、FBIなどのデータベースを含めて1,000件以上の制裁者リストやウオッチリストを網羅、100万人以上のPEPsデータからスクリーニングが可能。

企業情報

2億社の上場・非上場企業情報、事業内容、財務情報、M&A情報をExperianやDun&Bradstreetなど3,000以上の企業データベースを収録。

個人情報・経歴

Marquis Who's Who(米国紳士録)、Standard & Poor's(米国格付機関)を含むデータベースから企業の代表や役員の個人情報・経歴などの詳細情報を収録。

財政情報

Experian Credit Scoreデータベースを収録。取引先企業のクレジットスコアを確認し、企業の負債、未払い、債務不履行などのスクリーニングが可能。

裁判経歴

米国、英国、EU、アジアなどの国際訴訟データベースを収録。人物や企業が訴訟を起こす傾向が強いか否か、あるいは事業の有効性を阻害する可能性のある訴訟への関与有無を検証。米国企業の場合、訴訟事件一覧や犯罪歴、連邦機関や州機関の判決、陪審員の評決、和解などのデータも検証可能。

公文書

460億以上の個人や企業の公文書を収録。検証情報は住所、勤務先、電話番号、免許、資産記録、破産、抵当権、裁判など幅広く網羅。SmartLinx®と連動し、一度の検索で膨大なデータベースから必要な情報をまとめ、わかりやすく整理したレポートを作成。

実質的支配者

Dun&Bradstreet社の実質的支配者(Ultimate Beneficial Ownership)データベースを収録。企業や人物の関係性を確認し、マネーロンダリングなどの金融犯罪の有無が確認可能。

News Sources 26,000媒体のニュース情報
  Negative News 世界各国のネガティブニュース
  News 世界各国の一般ニュース
Company Sources / Directors & Shareholders 企業・役員情報
  Company Reports 世界各国の企業情報、財務情報やM&A情報
  D&B Global Profiles Dun&Bradstreet社の世界各国の上場・未上場の企業情報
  Credit Reports 企業のクレジットスコア
Biographical References and Directories 企業の代表や役員の個人情報や略歴
Sanctions and Watchlist 米財務省外国資産管理局(OFAC)など1,000件を超える制裁リストおよびウォッチリスト
Politically Exposed Persons 100万人を超えるPEPsリスト(重要な公的地位にある人物や公的要人)
Legal Sources 米・英・EU・アジアなどの判例やホワイトペーパー(公文書)
Ultimate Beneficial Ownership Dun&Bradstreet社の実質的支配者データ
活用シーン Usage scenes

新規・既存の取引先のリスク管理に

レクシスネクシス社の「Nexisソリューションズ」は60カ国以上の3,000社を超える企業に導入いただいています。

 

こんな業務にご利用いただけます。

・取引開始前に企業や個人について調べたい
・パートナーシップや買収、戦略的提携の際に調査を行いたい
・仕入先や顧客、その他ビジネス上関連のある企業や組織の財務情報を把握したい
・反社会的勢力や犯罪に関わることで被る法的なペナルティ、それに伴うコストやイメージダウンを回避するため、新規と既存取引先企業のネガティブニュース情報と制裁情報を調べたい
料金 Price

料金

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提供:LexisNexis社