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日経TEST

概要 Outline

新しいビジネスを生み出す「経済知力」を客観的に測定、学生から社会人まで「学び」を促進

 日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する「日経TEST」は、経済の仕組みや流れを理解して新しいビジネスを生み出すための能力「経済知力」を客観的に測定し、学生からビジネスパーソンまで、自己啓発を支援し、人材育成を促進するためのサービスです。
 テストでは経済や産業、政治、社会など幅広い分野に渡りビジネス最前線のリアルタイムの動きに則した「知識の習得」を試すとともに、知識を実際に活かすために「考える力」が身についているかどうか、その総合力を評価して診断します。統計的な分析に基づくスコアで「経済知力」を明示、それぞれの成長や教育・研修などの進捗度合い、相対的な位置づけ、その変化などがわかりやすくなっています。
 就職活動を控える学生の教育現場や企業の人材研修や人事評価・採用などのメルクマールとして、ぜひ、ご利用ください。

 

日経TESTの特徴

1.ビジネスパーソンに必要な「経済知力」を問うテストです

 知識や情報を持つだけでなく、それらを活用して問題解決したり新しいビジネスを作り出したりできる人材が、これからの時代は求められます。それが「経済知力」です。 「日経TEST」 はこの「経済知力」を問うように、出題構造を設計しています。ビジネス創造力を磨けるのが「日経TEST」です。

2.「知識」だけでなく「考える力」を測るため

 教科書的知識の有無だけを測る試験ではなく、経済・ビジネスに関する基本的な理解力やニュースに対する感度、考える力を育てていくという観点から、出題問題を設計・作成しています。生きた事例を通じ、経済・ビジネスを読み解いて、「次に何が起きるか」を予測し「次に何をすべきか」を考えるのが「日経TEST」の新しさです。

3.学ぶ組織風土をつくり、ナレッジワーカーを育成します

 企業を取り巻く環境は急速に変化しており、社会の変化に柔軟に対応できる人材が求められています。「生きた経済」を題材にすることで、社会の動きに敏感な社員を育成します。特に、インターネットやスマートフォンの普及によって「興味のある情報」のみを追い求めがちな若手社員を伸ばしていくために、「気づき」や「学び」のきっかけに最適です。

活用シーン Usage scenes

能力診断

大手電機メーカーA

 管理職登用のための基準として、従来のTOEICなどに加え「日経TEST」を導入。

大手百貨店

 メンバーそれぞれ、もしくは組織全体がどのレベルにあるのかを客観的に測定し、そこからの気づきを今後の自己啓発や教育プログラムに活かすために採用しました。マネジメントクラスを対象とし、最終的には全員が受験。繰り返しで全体の底上げにつなげる方針です。

大手通信事業会社

  「日経TEST」 を社内の資格試験として認定し、一定以上のスコアをとった社員はポイントを与え、研修が受けられるようにしました。

学びの誘発

大手電機メーカーB

 内定者(大学4年生、大学院生)に対して「日経TEST」を実施。内定者の7割は理工系出身の人材ですが、ITサービス(システム)を提供する営業やSEも「市場を意識する姿勢」、「経済の視点」もあわせ持たなければ、これからの時代、世の中(お客様)へよい製品、サービスは提供できないと考えて、全員を対象にしています。「日経TEST」受験によって、彼らにその気づきが芽生えて欲しいという期待もあります。

大手電力会社

 電力会社社員は従来にも増してビジネスの視点が求められてきており、研修の一環として入社2年目の全員に実施しています。

大手不動産会社

 法人営業のトップである副社長が「営業の能力向上」に必要なテストと判断し、法人営業セクションの全員が受験しています。

地方自治体(県庁)

 知事の方針は問題が発生してから対応する行政ではなく、先に問題を発見し、対策を講じる「政策創造」のできる行政にすることです。県の職員の能力向上のために、研修のカフェテリアプランのメニューの一つとして「日経TEST」を採用しました。

学習支援

大手証券会社

 新入社員の全員が新人研修時に実施しています。内定時に実施を予告し、入社までの学習意欲を喚起させています。

大手建設会社

 事務系社員や土木・建築の技術系社員、営業社員も職種に関係なくすすんで受験しています。受験した社員からは、総スコアだけではなく、テスト結果のアドバイスにより、自分のウイークポイントを明確に認識でき、参考になるという意見も寄せられています。

料金 Price

実施概要と料金

  全国一斉試験 企業・団体試験
実施時期 年2回
今後の実施スケジュールは こちら
随時実施可能
実施場所 全国一斉試験会場または、一定条件を満たした準会場 企業・団体内
実施媒体 インターネットに接続可能なパソコンまたは"紙"
分析 項目反応理論から経済知力のスコアを算出 同左
成績 公式認定証を発行 参考スコアを表示
問題解説 受験者専用サイトに出題の狙いや問題を解く手がかりなどを解説した「学習の指針」を掲載 なし
料金
(受験者あたり:すべて税別)
5000円 受験者人数 1~20人:5000円
21~100人:4500円
101人以上:4000円
※"紙"での受験は20人以上が原則。19人以下でも実施可能ですが、受験料は20人分となります。なお、試験監督派遣費(50人ごとにひとり派遣費として 2万円)が別途かかります。
※団体成績表はオプションです。ご相談ください。
 

※IRTに基づく試験のため、問題・正解は非公開となります。なお、問題用紙は試験終了後、回収します。

提供:日本経済新聞社