【初級中級編】投資信託約款の読み込み方
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日経ビジネススクール「ファンドマネジメント講座」【初級中級編】投資信託約款の読み込み方―約款の逐条解説により、法律的根拠や制度的背景など投資信託を体系的に学ぶ―
【ご参考】 2025年春季日程での開催内容
| 日時 | 2024年3月4日（火） 9:45～17:10（お昼休憩 13:00～14:00） |
|---|---|
| プログラム 概要 |
投資信託約款は運用会社と信託銀行がファンドの運用や運営の方針について規定する信託契約であり投資信託の根幹ともいえるものですが、各種法令や投信協会規則に従った難解な法律文書であるため一読しただけでは理解に至ることが難しく、多くの方が苦手意識を持たれているのが現状です。 本講義では、最初のセッションで約款を読み込むための基本を的確に押さえ、以降のセッションで逐条解説により各条文を読み込んでいきますが、単に教科書的な解説ではなく、これまで受けた質問に対して回答するように分かり易くかみ砕いて説明を行いますので、経験の短い方でも腹落ちしていただけるような内容となっています。 本講義は、実際に約款作成に携わっている方や法務部門の方だけでなく、運用・企画・販売・管理などあらゆる部門の方にお勧めします。投資信託をパーツパーツではなく、総体的かつ体系的に理解するための貴重かつ有益なプログラムです。 |
| 講師 | 宮園 喜明（元 三井住友信託銀行 受託業務推進部 投信受託課 主任調査役） |
| 受講料 | 48,400円（税込） |
コンテンツ Contents
Session 1 約款を読み込むための基本知識 9:45～11:30（105分）
- 1. 「投資信託約款」とは何か
- 2. 「投資信託」の「信託」とは何か
- 3. 投資信託の全体像
- 4. 「株式投資信託」と「公社債投資信託」
- 5. 「証券投資信託」について
- 6. 「有価証券」について
- 【参考】「法体系」について、「条文の構成」について
- 【参考】「私募投資信託」について
Session 2 約款本文からポイントを学ぶ その１ 11:30～13:00（90分）
- 1. 運用の基本方針
- 2. 信託の種類、委託者及び受託者
- ― 委託者指図型投資信託契約の締結
- 3. 信託事務の委託
- ― 原受託者から再信託受託者へ信託事務の再委託
- 4. 信託の目的及び金額、信託金の限度額
- ― 個別元本方式への変更の影響
- 5. 信託期間
- ―「信託契約解約の日」及び「信託終了の日」
- 6. 受益権の取得申込みの勧誘の種類
- ― 金商法の規定と投信法の規定
- 7. 当初の受益者、受益権の分割及び再分割
- ― 受益権の再分割は社振法による
- 8. 追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法
- ― 純資産総額の計算
- 9. 信託日時の異なる受益権の内容
- ― 分配金はなぜ基準口数当たり同額か
- 10. 受益権の帰属と受益証券の不発行
- ― 社振法の適用と振替受益権
- 11. 受益権の申込単位及び価額
- ― 金融商品取引業者と登録金融機関
- 12. 受益権の譲渡に係る記載又は記録
- ― 振替口座簿に係る振替機関等とは
- 13. 受益権の譲渡の対抗要件
- ― 委託者及び受託者への対抗要件
- 14. 投資の対象とする資産の種類
- ― 特定資産および特定資産以外の資産
- 15. 運用の指図範囲等 ― 第１項有価証券、第２項有価証券の具体例
- 【参考】「一人私募」について
Session 3 約款本文からポイントを学ぶ その２ 14:00～15:30（90分）
- 1. 利害関係人等との取引等
- ― 利益相反行為について
- 2. デリバティブ取引等にかかる投資制限
- 3. 信用リスク集中回避のための投資制限
- 4. 信託業務の委託等
- 5. 混蔵寄託
- ― 混蔵寄託の内容とその代表例
- 6. 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等
- ― 信託の登記、及び具体例
- 7. 資金の借入れ
- ― 三者協定書、四者間覚書
- 8. 受託者による資金の立替え
- ― 受託者が行う未収入金の立替え
- 9. 信託の計算期間
- ― 内閣府令における例外規定
- 10. 信託財産に関する報告等
- ― 金商法の規定と投信法の除外規定
- 11. 信託事務の諸費用
- ― 公募投信におけるファンド監査
Session 4 約款本文からポイントを学ぶ その３ 15:30～17:10（100分）
- 1. 信託報酬の総額及び支弁の方法
- ― 未払費用の信託報酬額は消費税相当額込み
- 2. 収益の分配方式
- ― 追加型、単位型での違いと、追加型公社債投資信託
- 3. 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い
- ― 投信協会規則との整合性
- 4. 収益分配金及び償還金の時効
- ― 収益分配金５年、償還金10年の根拠
- 5. 信託契約の一部解約
- ― 信託財産留保額とその導入の経緯
- 6. 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
- ― 第三者に対抗する為の質権口記載
- 7. 投資信託契約の解約
- ―「できます」規定と「させます」規定
- 8. 受託者の辞任及び解任に伴う取扱い
- ― 旧法信託約款の規定との違い
- 9. 投資信託約款の変更等
- ― 重大か非重大かを判別するフロー
- 10. 反対受益者の受益権買取請求の不適用
- 11. 運用報告書に記載すべき事項の提供
- 12. 公告
- ― 約款では官報への掲載を公告の手段としない
料金 Price
48,400円（税込）