導入事例

　「きっかけは(2008年の)リーマンショックでした。当時はクライアントも事業縮小を余儀なくされ、開発部門などの人員も整理されました。しかし、そのなかでも派遣契約が続くエンジニアがいたのです。彼らの特徴を分析した結果、クライアントの問題を積極的に解決していることが分かり、そうした人材の育成・サービスの提供を全社として目指すべく、中期経営計画の新たなビジョンに揚げました」。

　AKKODiSコンサルティング株式会社 事業戦略統括 コンサルティング事業本部 キーアカウント推進部 部長の桑山和彦氏はこう振り返る。

　AKKODiSコンサルティング（旧Modis）は全国に8つの拠点を持ち、9,000人を超える正社員のエンジニアを擁する。現在は慢性的な人手不足が続いているとはいえ、単に技術力の高いエンジニアを求めるのであれば、どの人材サービス会社に依頼しても大差はない。こうしたなか、バリューチェーン・イノベーター（ＶＩ）をビジョンとして掲げたのはエンジニアとして、コミュニケーション力はもちろん、課題発見力やソリューション提供力、現場力、共創力、改革推進力を持ち、現場から業務改善はもちろん経営戦略をも革新するスペシャリストの育成が競争力の強化には不可欠と判断したからだ。

　桑山氏は「一般的なコンサルティング・サービスとの大きな違いは現場目線での問題解決ができる点です」という。しかし、そのアプローチ手法は大手コンサルティング会社のそれと非常に近い。まず、クライアントのこと、業界のこと、クライアントを取り巻く経営環境について、徹底的に調査し分析することから始まっている。

　「独自の分析を交えた情報をクライアントに提供しながらコミュニケーションを深めていくことで、私たちのサービスがエンジニアによる改善レベルではなく、コンサルティングの手法を使った本格的な価値創造のメソッドだということを感じていただけるのです」(桑山氏)。事前にクライアントの情報を頭に入れ、自分の頭の中に仮説を持っていると、クライアントが発した重要キーワードに対しての受け答えの早さが違い、より根本的な課題発見につながる質問＝いわゆる「深掘り」ができる。こうやって、わずか1時間のインタビューの間に深い信頼関係を築いていくのだ。

　ＶＩには独自の資格認定制度があり、4段階で構成している。トップがエキスパートで、現在は桑山氏を含め10人、次がシニアプロフェッショナルで2人、プロフェッショナルで164人、アソシエイト3,654人が続く。主に資格保有者が各プロジェクトのリーダーとなり、現場のプロジェクトを進行させつつ、コスト削減のための業務改善提案、売上向上のための提案をするほか、部門や部門間が関わる業務プロセスレベルでの提案や、企業間の商流レベルでの提案も行う。すでに1,800件以上の提案がなされ、実施されているという。

　現在、日経バリューサーチにアクセスできるのは80人。ＳＦＡ（営業支援システム）との連携も、もっと多くのエンジニアがすばやく情報を入手し活用できるようにするための検討課題となっているようだ。

　ＶＩは全社員の絶対的なビジョンであり、スキル取得をめざしたトレーニングを実施している。「経営分析やグローバルな経済環境分析はどちらかというと文系の分野で、理系出身のエンジニアには難しいのでは思うかもしれませんが、入社してくる社員はみなビジョンを理解し、共感しています」と桑山氏。

　AKKODiSコンサルティングは（ある調査で）新卒向け人気企業ランキング人材サービス部門で1位にランクインした。「社員一人ひとりが、"社会に必要とされる人財"へと成長していくためにも、日経バリューサーチなどを通じて、日常的にさまざまな情報に触れることはとても大切です。こうした日々の情報収集・分析がクライアントの、そして自分たち自身のイノベーションにつながっていくのだと思います」(桑山氏)。

(日経MM情報活用塾メールマガジン2017年9月号　2022年5月11日　更新）