文京学院大学

　当初は、財務諸表データを用いて教育および研究している教員および関心のある学生に活用してもらえるように導入しました。会計の研究テーマは大きくシフトしています。これまでは企業の実態をいかに正確に財務諸表などで「見える化」するかといった、規範的なアプローチが主でした。あるべき会計基準や会計制度の理想を研究するものです。一方、現在のグローバルな会計学の潮流は実証的アプローチです。会計情報からどんなことが読み取れるかということを研究するものです。たとえば、経営者の意図的な裁量行動を読み取る場合もあります。つまり会計研究は「会計情報を作成」だけではなく「会計情報を活用する」時代にシフトしているといえるかと思います。
　私の研究テーマは「経営者の裁量行動と会計不正に関する理論と実証の融合的研究」です。企業の財務情報、非財務情報を分析することで、会計不正発生のメカニズムを解明し、さらには会計不正を予測できるかどうかを研究するものです。
　残念ながら、2019年全上場企業の「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は前年より増加し、過去最多となりました。他の先進国からみるととても奇異なことで、「世界では会計不正は減少しているのに、なぜ、日本のような経済大国で会計不正が増加しているのか」と疑問に思われています。もし会計不正予測手法が構築できれば、投資者、監査人、規制当局などにとっても有用ですし、企業側に対しては会計不正関与を牽制することもできるのではないかと考えています。
　この研究にはまず膨大な財務諸表のデータが必要になります。そのために、NEEDSを導入いたしました。

　NEEDSから活用するデータは連結財務諸表のなかから主に3つ、(1)連結損益計算書(2)連結キャッシュ・フロー計算書(3)連結貸借対照表から変数を抽出します。期間は2000年からのデータを活用します。2000年は会計ビッグバンといわれる会計基準のグローバル化が始まった、会計の転換期です。
　まず、過去に不正会計を行った企業をベースに調べていくのですが、不正を行っていない企業との比較をしながら検証していくことも大切です。その点、NEEDSを活用すれば、資産と業種で検索をかけると、同規模、同業種の企業の財務諸表数値を簡単に抽出できます。不正企業と非不正企業を比較した検証ができるので、とても便利ですね。

　NEEDSの操作については、学生を含めて、オンラインセミナーを開催し説明していただきました。学生の間でもわかりやすかったと好評でした。今の学生は一度覚えるとあっという間に使いこなすようになります。
　以前は、一社ごとに過去の財務諸表の数字を一つひとつ取り出し、手入力しながらデータベースを作成していましたが、とても膨大な時間を要します。

　その点、NEEDSはデータベースづくりに、とても利便性が高いですね。たとえば、自分の調査対象としている企業のデータが一度にダウンロードできます。取り出したデータを各自加工してグラフにするなど、学生はデータベースづくり自体を楽しんでいます。そうなると、自分のつくったデータベースから、いろんなものが読み取れるようになる。次はあれを試してみよう、これを試してみようということになります。
　会計学の基礎理論を学ぶ過程において、データベースを用いて財務諸表数値を検証することで、私が教えるより先に答えを導き出すことがあります。データベースを用いて財務諸表数値を分析することで、学生自らが勉強したり、研究したりする前向きな姿勢が身についたようです。
　ゼミ生から「研究がすごく楽しいです」と言われたとき、データで分析をする楽しさを学生が学んでくれたということですから教師冥利に尽きます。ゼミのテーマは、先進的なテーマですから、誰もやっていない独自性の高い研究に自らすすんで取り組む楽しさを見出したのでしょう。これは学生の人生にとっても非常に意味のあることだと思います。

　経済現象などを紐解く場合に、データで実証することは最も説得力がありますので、データベースを用いて実証していくのは社会科学の王道だと思っています。活用する元データが日本経済新聞社のデータであれば、日本のみならず世界的にも信頼性が高いです。NEEDSはその点で安心感もあります。
　会計研究は世界的にみても、学際的な理論の適用および新概念の導入など、進化しています。これからは伝統的な会計研究だけではなく、世界の潮流としての会計を研究する必要があります。日本の場合は、不正会計問題に対しては、ガバナンスの強化が社会的課題でもあります。日本の不正会計は世界からも注目されているテーマですので、私も論文は英語で作成しますが、学生にもできれば英語で世界に発信してもらいたい。そういう研究手法を身につけて社会へと羽ばたいてもらいたいと思います。