大手機関投資家やフィナンシャル・アドバイザーなどに個別提供してきた、DCF法における割引率(WACC等)で使用される理論的な負債コストと、企業価値評価における正確なマルチプル関連データを、汎用的なリポート形式で提供します。広く金融機関、事業会社、コンサルタントなどの企業評価、金融資産評価を支援します。
商業用不動産のデータ提供サービスを行っております。市場データに基づくキャップレート分析データをお届けしますので、不動産の市場調査、評価、取引の様々な場面でご利用ください。
レポート料金改定のお知らせ
諸経費の上昇のため2024年4月末版から料金を改定させていただきます。
『マルチプル法による企業価値評価データ/業種別企業価値 マルチプル・レポート』2024年4月末版から 38,000円(税抜)⇒50,000円(税抜)
商品・リポート名 | ポイント | 更新 | 定価(税抜) |
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DCF法による企業価値評価 (WACC推計)データ/ 業種別負債コスト・レポート (Japanese Individual Industry Cost of Debt Report) |
5業種区分で株式時価総額サイズ・財務レバレッジ別の信用スプレッドと負債コストを掲載 | 月次 | 1業種 50,000円 |
DCF法による債権価値評価 (割引率推計)データ/ 個社負債コスト・レポート (Japanese Individual Company Cost of Debt Report) |
上場企業個社の信用スプレッドと負債コストを掲載 | 月次 | 一般 260,000円 『日経テレコン』ユーザー様 180,000円 |
レポート料金改定のお知らせ
諸経費の上昇のため2024年4月末版から料金を改定させていただきます。
『DCF法による企業価値評価(WACC推計)データ/業種別負債コスト・レポート』2024年4月末版から 38,000円(税抜)⇒50,000円(税抜)
『DCF法による債権価値評価(割引率推計)データ/個社負債コスト・レポート』2024年4月末版から 一般 200,000円(税抜)⇒260,000円(税抜)、日経テレコン・ユーザー様 140,000円(税抜)⇒180,000円(税抜)
商品・リポート名 | ポイント | 更新 | 定価(税抜) |
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キャップレート市場分析報告書 (Japanese market cap rate analysis report) |
日本国内の不動産取引のデータを蓄積し、6ヶ月ごとにキャップレートの動向を視点に分析した報告書を提供します。 | 年2回 | 500,000円 |
キャップレートモデルデータ (Cap rate historical data and sensitivity analysis on Japanese real estate) |
モデルの分析結果(標準ビルキャップレート)×(パラメータ感応度)を提供。個別物件のモデルキャップレートが算出でき、鑑定評価によらない不動産評価が可能です。 | 年2回 | 2,000,000円 |
ローデータ販売 (Transaction data for J-REIT market) |
キャップレートモデルの基となるデータを提供。自社独自の分析を行うことができます。 | 年2回 | 初回データ 2,000,000円 更新データ 500,000円 |
CPC(株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション|https://www.credit-pricing.com)は、豊富な経験と最先端の金融工学技術に基づき、常に実務的な見地から、企業の将来計画作成、信用リスク管理、内部格付制度、債権投資、プライベートエクイティ、M&A、企業再生、シンジケートローン、住宅ローン、ノンリコースローン、不動産投資等の業務支援と各種金融資産のプライシング(時価評価)関連サービスを提供しています。
CPC関連データ事務局(03-4232-7462/cpcdata@nikkeimm.co.jp)の営業時間は、休日を除く月曜日~金曜日の10時~17時です。
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