【中級上級編】投資信託約款の読み込み方

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日時	2024年11月26日（火）　9:45～17:30（お昼休憩 13:10～14:10）
プログラム 概要	投資信託約款は、運用会社と信託銀行とがファンドの運用や運営の方針について規定する信託契約ですが、各種法令や投信協会諸規則に従った難解な法律文書であるうえに、読み込むには教科書的知識に加えて実務における経験や明文化されていない業界の知見も必要となります。従って、単に参考書を見ただけでは深い理解に至ることは難しく、多くの方が苦手意識を持たれているのが現状のようです。 　本講義では、最初のセッションで約款を読み込むための基本を的確に押さえ、業務上よく受ける質問に対して回答するように約款の条文を噛み砕いてご説明します。テキストの構成にあたってもポイントを絞り込み、なんとなく理解したつもりになっているような事項について法律的根拠や制度的背景、また業界の知見をご説明し、「そうだったのか！」と腹落ちしてもらえるよう丁寧に作り込んでいます。 　本講義は、実際に約款作成に携わっている方や法務部門の方だけでなく、投信の企画・販売部門、ディスクロージャー、また運用部門の方にもお薦めします。投資信託をパーツパーツではなく、総体的に理解するための貴重且つ有益なプログラムです。
講師	宮園 喜明（元 三井住友信託銀行 受託業務推進部 投信受託課 主任調査役）
会場	★冬季日程は「Zoom」によるオンライン受講、または日本橋会場での対面受講のいずれかを選択していただきます。 ＜日本橋会場＞ 早稲田大学日本橋キャンパス 東京都中央区日本橋1-4-1　日本橋一丁目三井ビルディング（コレド日本橋）5F
受講料	48,000円（税込）
お問合せ先	wasedafmib@nikkeimm.co.jp

• 1. 「投資信託約款」とは何か
• 2. 「投資信託」の「信託」とは何か
• 3. 投資信託の全体像
• 4. 「株式投資信託」と「公社債投資信託」
• 5. 「証券投資信託」について
• 6. 「有価証券」について
• 　
• 【参考】「法体系」について、「条文の構成」について
• 【参考】「私募投資信託」について
• 【参考】「金融機関の経営指標と投資信託運用」

• 1. 信託の種類、委託者及び受託者
  • ―委託者指図型投資信託契約の締結
• 2. 信託事務の委託
  • ―原受託者から再信託受託者へ信託事務の再委託
• 3. 信託の目的及び金額、信託金の限度額
  • ―個別元本方式への変更の影響
• 4. 信託期間
  • ―「信託契約解約の日」及び「信託終了の日」
• 5. 受益権の取得申込みの勧誘の種類
  • ―金商法の規定と投信法の規定
• 6. 当初の受益者、受益権の分割及び再分割
  • ―受益権の再分割は社振法による
• 7. 追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法
  • ―純資産総額の計算
• 8. 信託日時の異なる受益権の内容
  • ―分配金はなぜ基準口数当たり同額か
• 9. 受益権の帰属と受益証券の不発行
  • ―社振法の適用と振替受益権
• 10. 受益権の申込単位及び価額
  • ―金融商品取引業者と登録金融機関
• 11. 受益権の譲渡に係る記載又は記録
  • ―振替口座簿に係る振替機関等とは
• 12. 受益権の譲渡の対抗要件
  • ―委託者及び受託者への対抗要件
• 13. 投資の対象とする資産の種類
  • ―特定資産および特定資産以外の資産
• 14. 運用の指図範囲等―第１項有価証券、第２項有価証券の具体例
•  

• 1. 利害関係人等との取引等
  • ―利益相反行為について
• 2. デリバティブ取引等にかかる投資制限
• 3. 信用リスク集中回避のための投資制限
• 4. 信託業務の委託等
• 5. 混蔵寄託
  • ―混蔵寄託の内容とその代表例
• 6. 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等
  • ―信託の登記、及び具体例
• 7. 資金の借入れ
  • ―三者協定書、四者間覚書
• 8. 受託者による資金の立替え
  • ―受託者が行う未収入金の立替え
• 9. 信託の計算期間
  • ―内閣府令における例外規定
• 10. 信託財産に関する報告等
  • ―金商法の規定と投信法の除外規定
• 11. 信託事務の諸費用
  • ―公募投信におけるファンド監査
•  
• 【参考】「公社債投資信託」について
• 【参考】「ファンド併合」について

• 1. 信託報酬の総額及び支弁の方法
  • ―未払費用の信託報酬額は消費税相当額込み
• 2. 収益の分配方式
  • ―追加型、単位型での違いと、追加型公社債投資信託
• 3. 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い
  • ―投信協会規則との整合性
• 4. 収益分配金及び償還金の時効
  • ―収益分配金５年、償還金10年の根拠
• 5. 信託契約の一部解約
  • ―信託財産留保額とその導入の経緯
• 6. 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
  • ―第三者に対抗する為の質権口記載
• 7. 投資信託契約の解約
  • ―「できます」規定と「させます」規定
• 8. 受託者の辞任及び解任に伴う取扱い
  • ―旧法信託約款の規定との違い
• 9. 投資信託約款の変更等
  • ―重大か非重大かを判別するフロー
• 10. 反対受益者の受益権買取請求の不適用
• 11. 運用報告書に記載すべき事項の提供
• 12. 公告
  • ―約款では官報への掲載を公告の手段としない
•  
• 【参考】「一人私募」について

48,000円（税込）
※記載の受講料は、日本国内からのお申し込みに限ります。海外からお申し込みをされる場合は、別途事務局へご相談ください。

早稲田大学FM&IB講座事務局（TEL.03-4232-7463／wasedafmib@nikkeimm.co.jp）の営業時間は、休日を除く月曜日～金曜日の10時～17時です。日程・講師・内容・時間割等は、都合により変更させていただく場合がございます。