NIKKEI Media Marketing

QUICK ESGサービス for Corporation

概要 Outline
QUICK ESG

 日本版スチュワードシップ・コードの制定より、投資家と企業の対話の中で非財務情報の重要性が高まっているなか、日本経済新聞社グループのQUICKは2014年4月にESG研究所を設立、2015年2月に事業法人向けのESGアドバイザリーサービス「QUICK ESGサービス for Corporation」をリリースしました。

 ESG専門アナリストがVigeoEIRISの調査によるグローバル基準のESG評価データ、サプライチェーンデータ、アクティビストを含めた機関投資家の実質株主情報などを用い、競合他社分析をはじめ、企業のESG戦略課題に対してグローバル基準且つ最新のESG動向をふまえアドバイスをします。

特長 Features

「QUICK ESGサービス for Corporation」のサービス内容

データカバレッジ

 国内外企業2,000社(内、国内企業480社)
 E=環境15項目、S=社会24項目、G=ガバナンス11項目のスコア値
 レーティングはスコア値を元に、E・S・Gの各分野別と総合を5段階で評価
 基本財務項目、サプライチェーンデータ
 大株主(関係者、機関投資家、ファンド)

 英国で30年の実績、VigeoEIRISのESGデータ&詳細レポート

 

 世界の大手機関投資家が利用する、グローバル企業データ

 QUICK ESGアナリストによるサポート&データ解説

 

 EIRISメソドロジーの説明(背景と評価手法・基準など)

メンバーシップとしてさまざまな特典

  •  同業他社分析、Peer Group(ピアグループ)分析 アナリストアクセス(質疑応答やブリーフィング)
  •  QUICK ESG研究所オリジナルレポート(グローバル最新動向や総合分析など)
  •  メンバーシップフォーラムへの参加

疑問やニーズにお応えします

  • 投資家は企業の開示情報のどこに注目しているのか知りたい
  • 自社の株主の投資哲学を知りたい。株主の保有銘柄分析をして欲しい
  • 海外企業年金がどのように責任投資を実行しているか、具体例が知りたい
  • ESGのスコアが上がると投資家の行動はどう変化し、株価にどのような影響を与えるのか知りたい
  • 社内でESGに関する勉強会を開きたいので、プレゼンテーションをやって欲しい
  • 業種内での自社ポジショニングは、ESG評価項目のそれぞれでどうなっているのか
  • 業種内で最も高い評価を受けている競合はどこか、その企業の取り組みが知りたい

「QUICK ESGサービス for Corporation」のコンセプト

コンセプト

ESG+財務

 ESG情報に、QUICKならではの豊富な財務情報を加えた総合的な企業評価・分析ができます。

グローバル+ローカル

 VigeoEIRISが提供するグローバルスタンダードな評価とともに、日本企業特有の視点を活かしたレポートも提供します。

定量評価+分析レポート

 ESGレーティングやスコアなどの定量評価データに加え、サプライチェーン・産業・リスク分析レポートなどの定性情報も提供します。

QUICK ESG研究所

 年金基金および運用機関に、ESG要因を考慮した投資が行われる仕組み、ならびに投資先企業と投資家をつなぐプラットフォームづくりを目指し、2014年4月に設立。

 2014年4月 アセットオーナー、アセットマネジャー向け『QUICK EIRIS ESGサービス』の提供を開始
 2014年10月 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の「年金積立金管理運用独立行政法人におけるスチュワードシップ責任及びESG投資のあり方についての調査研究業務」を受託
 2015年2月 事業法人向けアドバイザリーサービス『QUICK ESGサービス for Corporation』を開始
 2016年2月 米議決権行使助言会社大手グラスルイス(GLASS LEWIS)とパートナーシップ契約を締結
 2016年7月 CDP Waterのスコアリングパートナーに認定

■ 実績や活動、講演

  •  PRI(国連責任投資原則)署名機関
  •  CDP(旧名称カーボンディスクロージャープロジェクト)ゴールドデータパートナー
  •  JSIF(日本サステナブル投資フォーラム)法人会員、理事
  •  RI(Responsible Investor) Asia 2014、2015共同スポンサー、2016リードスポンサー
  •  VigeoEIRISパートナー
  •  CDP2015気候変動日本報告会(2015年11月4日)にて、「投資家の視点~CDPデータの提供~」をテーマに講演
  •  環境省「環境情報開示基盤整備事業」企業向け説明会(2014年11月)にて、「投資家の視点~グローバルに広がる非財務情 報の開示促進~」をテーマに講演 他多数

    QUICK ESG研究所ポータルサイトで、ニュース、リサーチレポート、コラムがご覧になれます。

VigeoEIRIS

  •  英国EIRIS(アイリス)は、企業のESG評価において卓越した実績を持つ、世界有数のグローバル調査機関。EIRIS財団の子会社で、使命は公正・中立的な立場で企業を評価し、それらを投資判断へ反映する際の助言を提供。
  •  EIRISは2016年1月、仏国Vigeo(ヴィジオ)と合併。180名のスタッフ、1万社以上のESG情報をカバー。世界を代表するESGリサーチ大手2機関の合併で、グローバル市場を牽引する存在に。

ヒューマンライツ(人権)への関心の高まりの背景、最新動向

  •  2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスとヒューマンライツ(人権)に関する指導原則(UNGPs)」は、人権への関心の高まりの契機となり、数多くの議論やガイドラインに影響を及ぼしてきました。
  •  国内においても、企業が取り組むべきヒューマンライツ(人権)課題は多岐に渡っており、国際的なNPOも関心を寄せています。
  •  一方、機関投資家は企業の人権課題への取り組みを重視しています。PRIが推進する責任投資(ESG)においては、人権課題はS(社会)の重要課題(マテリアリティ)として注目しています。
  •  このような状況において、企業活動における人権課題の継続的な改善を促進するために、マルチ・ステークホルダー・イニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2013年に設立され、2016年11月にパイロット版ベンチマークを発表します。
  •  このベンチマークは、企業にとって人権課題を認識し、どう取り組むかのガイドラインになるほか、投資家にとっても企業の取り組みを測定するベンチマークになると考えています。今後、CHRBの対象業種拡張(パイロット版の対象業種である農作物、アパレル、採取産業[石油・ガス・鉱物資源等]に加え、重工業とエンジニアリング、ICT、電気機械、軽工業、金融、製薬およびサービスを追加予定)に伴い、評価対象となる日本企業も拡大することが想定されます。
料金 Price

料金

別途、お問い合わせください。

提供:QUICK