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関西大学

導入事例 Case Study

電子ジャーナル・データベースは
大学にとって重要なインフラです

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図書館事務室 河原田 伊佐男 氏
       藤岡 豊 氏
       佃 彦志 氏

導入しているサービス
  • 日経テレコン(教育機関向け)
  • 日経BP記事検索サービス
  • NEEDS-FinancialQUEST(教育機関向け)

 明治19(1886)年に開校した関西法律学校を前身として、大正11(1922)年大学令による大学(旧制)へ昇格し関西大学として認可され、このときの指導理念として掲げた「学の実化(じつげ)」が、その後、学是として定着した。昭和23(1948)年学制改革により新制大学に移行。現在は、「『知』の世紀をリードし、新しい『公共』を創造する力漲る21世紀型総合学園」の経営理念のもと、本年4月には高槻ミューズキャンパス・社会安全学部および同研究科と堺キャンパス・人間健康学部を新たに設置し、13学部12研究科(専門職大学院を含む。)を擁する総合大学に発展した。

※2010年7月当時のインタビューのため現在は担当者、サービス内容に一部異なる点があります。

まずはご利用いただいているサービスの導入時期や現在の利用環境についてお聞かせください

 日経テレコン(以下、テレコン)は2003年、日経BP記事検索サービス(以下、BP)は2005年、NEEDS-FinancialQUEST(以下、FQ)は2003年から導入しています。電子ジャーナル・データベースはそれまで主として研究目的で契約していましたが、BPは学生向けという位置づけで契約しました。同年は同じ目的で各種新聞記事データベースも導入を開始しています。FQは高価なコンテンツでしたが、当時の総合情報学部の教員が購入を希望し、内容が充実しているとのことで導入しました。地域情報、市町村の詳しい統計データが入手できるので、教員の間やゼミで非常に活用されています。

 現在、テレコンとBPは学内のIP認証の範囲であればアクセスできるため、図書館の他に研究室や学生が利用できる共同スペース、PCルームなどで幅広く利用されています。FQはアプリケーションをインストールした特定のPCのみで利用するようになっています。

利用している学生や教員の方から窓口に質問等はありますか

 カウンターへのデータベースの相談や利用方法の問合せは、それほどありません。ただ、それは利用されていないわけではなく、スムーズに操作が完結しているからではないかと思います。他のデータベースに関しては、操作などの問い合わせに対し職員が指導するケースもあり、利用されていることが分かります。ただし、問い合わせがなくとも、学生が利用しているPC画面はカウンターから見える位置にあり、日経のデータベースについては活発に利用されているという印象があります。特にBPの記事検索は、日経BP社が発行している雑誌の写真や図版が豊富な誌面が簡単に閲覧でき、記事そのものが取得できるので、電子ジャーナルとして優れた内容を提供していると思います。利用者の満足度は高いようです。

 テレコンは、本学では今春新しいインターフェースに切り替えたばかりなので、あまり使い込んでいない状況です。旧画面に慣れていたため、まだ新画面への理解が追いついていないところがあるかもしれません。

利用促進のための講習会などは定期的に行っていますか

 毎年、図書館では「文献の探し方ガイダンス」という入門編にあたるものと、上位年次対象の「専門分野型ガイダンス」を開催しています。どちらもクラスやゼミ単位で申し込みを受け付けますが、2009年度には入門編ガイダンスを計83回、専門分野型は計19回開催し、参加人数はそれぞれ1691人、296人と多くの学生が受講しました。これらのガイダンスは聴講形式でデータベースの利用方法などを解説するという形ですが、「文献の探し方ガイダンス」、「専門分野型ガイダンス」共に、テレコンの利用方法は必ずといっていいほど取り上げています。

 また、この他にも毎年6月末から7月にかけて、学生が個人単位で参加できる自由参加形式のガイダンスもあります。このガイダンスは分野別に、文系一般のもの、法学部向けの判例検索等を中心としたもの、そして理工系学部向けの理工系データベースを中心とした3つに分かれています。このうち文系一般向けと法学部向けではテレコンの新聞記事検索について取り上げます。

次に、データベースの電子化なども進んでいると思いますが、図書館全体の動向などもお聞きかせください

 図書館では、電子媒体を導入する際、冊子体のものは重複して購入しないという方針で運営しています。現在では、教員の間でもこの方針が浸透していますし、購入希望も電子媒体が希望されることが多くなりました。現在、カレント雑誌の場合、電子ジャーナルと冊子体の比率は2:1で、電子媒体の方が多くなっています。おおよそ電子は1万、冊子は5千くらいのタイトル数になります。本学はキャンパスが複数あるので、電子化された資料がどのキャンパスからでも必要な時にすぐ手元で見られるというところが便利です。また、速報性にも優れていると思います。これからも資料の電子化比率は上がっていくことでしょう。データベースについても、40ほど契約をしている状況です。

 電子媒体の商品については、図書館の自己点検・評価の資料として、年間の利用統計を取得しています。テレコンは特に利用が多く、昨年の検索回数は年間で62万件でした。BPもかなり利用が増えてきているので、契約内容をワンランク上に変更しました。利用状況は、次年度にその商品の更新を継続するかどうかの判断のひとつとなるのはもちろんです。ただ、電子ジャーナル・データベースは、大学にとっては重要なインフラですので、単に利用状況が少ないから契約を止めると判断できないのも事実です。

電子的なデータベースの増加や、キャンパスの多様化などにより、以前と比べて図書館の役割も変化していますか

 収書部門においては、これまでは紙媒体等、形のある資料の収集が主たる業務だったのが、サービスの利用契約を結ぶという役割の部分が増えています。契約に関していえば、例えば、機械的に大量のデータをダウンロードするなどの不正利用により、サービス停止が起きないか気になります。こうした場合、他の利用者にも迷惑がかかることになるので、学生や教職員に対するアナウンスは欠かせません。また、ベンダー側や大学側のサーバーがダウンしている場合など、接続の不具合のあった際に対応に追われるのは今までの図書館にはなかったことです。

 日経のデータベースは、VPN接続も認められているので、利用者は学内だけではなくその他の場所からの利用もできることから、学生や教職員に対する利用促進が期待される反面、図書館の目の届かないところでも利用できるので、不正利用や不具合発生が直に分からないなど心配なところもあります。ただ、これに関しては、適切な利用指導を行って、常に呼びかけていくしかないと考えています。

プロフィール

大学名 関西大学
創立 1886年
所在地 大阪府吹田市山手町3-3-35
学生数 約3万100人
学部 法学部、文学部、経済学部、商学部、社会学部、政策創造学部、外国語学部、人間健康学部、総合情報学部、社会安全学部、システム理工学部、環境都市工学部、化学生命工学部
Webサイト http://www.kansai-u.ac.jp/

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