導入事例

　この10年ほどを振り返ると、人材マーケットと関連ビジネスは2008年9月のリーマン・ショック後、急激に冷え込んだと思ったら、最近になって急速に活性化するなど、めまぐるしい変化には戸惑うこともありました。仕事の繁閑の差も大きかったし、その質も様変わりしています。

　リーマン・ショックにより、日本の産業界にはリストラクチャリングの嵐が吹き荒れ、有効求人倍率は１倍を割り込み、人材関連ビジネスもリストラ対応の再就職支援が中心でした。それが最近では生産年齢人口（15～64歳）の傾向的な減少と、戦後３番目の長期景気拡大が重なり、人手不足が各所で生じています。４月の有効求人倍率は1.48倍です。バブル経済期の水準を超え、ミスマッチ失業を勘案すれば、現在の日本経済は働く意思がある人なら、誰でも就業機会が得られる「完全雇用」の状況にあります。

　人材派遣、転職など労働市場の流動化も進んでいます。新卒採用重視の企業文化がまだ根強く残っており転職市場では35歳限界説がいわれていましたが、ここにきて40代、50代の人の転職も増えて、事情は多少変わってきました。

　登録者向けに業界レポートを提供し始めたのは5月10日からです。常時、ユーザーの利用状況を調べて、評価・反応を分析し、要望を吸収していますが、2週間後、「日経バリューサーチ」の業界レポートを閲覧した人と、閲覧しなかった人を区別してみると、レポートを閲覧者した後、実際に転職応募した割合は閲覧しなかった人の3.7倍という結果がでました。アンケート調査によると、業界リポートについて「参考になる」（74％）、「参考にならない」（10％）、「どちらでもない」（16％）―――でした。個々の業界レポートに対する評価（複数回答）でも「判断材料になった」（68％）、「有益だった」（65％）、「業界レポートの提供を継続してほしい」（89％）でした。

　まだ、業界レポートが閲覧できることを知らない人が多いなかで、これまでのところ、高い評価を得ているものとみています。現在、「ミイダス」サイトにアクセスすると業界レポート提供の告知を表示するようになっており、これからの認知度向上に期待したいと考えています。

　転職希望者が一番重要視しているのは「安定感・安定性」です。ただ、「安定」の定義は人によってまちまちです。人によっては企業規模・社員数・売上高が大きい企業を「安定」とみなしたり、企業活動の方向性が自身の感覚と一致していることでその企業に対して安心感・安定感を見出したりします。ですから、企業の将来性や魅力のようなものが定量化されている情報があると、転職希望者にとって、もっと有益であると思っています。

　また、これまでの人材ビジネスは人に投資をしていました。全部、人力でやってきたといえるかもしれません。私たちは人力でなくインターネットを通じてダイレクトに取り組んでいるサービスなので、今後はシステムによって最適な情報をより最適なタイミング、最適なユーザーに配信したり、適性分析や効果分析などアセスメントにも新しい手法を導入したりすることで、極端なことを言うと、「自分と同じ性格の人が活躍している企業」などで検索したりできるようなサービスを考えていきたいですね。

( 日経MM情報活用塾メールマガジン2017年6月号にて配信　2018年8月24日　更新）