関東学院大学

　教育の分野で言えば、２０１３年に理工学部、建築・環境学部、看護学部を、１５年は国際文化学部と社会学部、栄養学部、教育学部の４学部を、１６年には人間共生学部を改組・新設したのに続き、１７年４月には経営学部と法学部・地域創生学科がスタートします。０７年には５学部だった体制が、学部の改組・新設で１７年には１１学部まで一挙に増えます。

　社会連携では、１４年に社会連携センターを設立しましたが、全学的、組織的な社会連携は全国的にも珍しかったせいか、初年度に１００件を超える企業や自治体からのコラボレーションのオファーが舞い込むほどでした。現在は、神奈川県内の商業施設の再活性化や民間企業の商品開発などで学生とのコラボを進め、成果を出しています。プロジェクト型の授業といいますか、フィールドワークを通じた学びを実現しています。今年４月には全学部を対象にした「かながわ学」という講座も始めました。

　学部生と大学院生を合わせて１万１千人という規模を維持しながら、教育や研究の面で特色を明確にするとともに、地域性を意識した取り組みを進めています。スピーディーな改革が出来る要因の一つには、現在の学長と理事長がいずれも民間企業の出身者という点も見逃せません。とにかく決断がかつてないほど早くなりました。

　当校は１９９０年前半から２０００年代後半まで、認知度を上げるための投資をほとんどしてきませんでした。その結果、かつては年間３万７０００人を数えた志願者数が２００９年には７４００人と、５分の１まで激減したのです。確かに、ラグビーや駅伝が全国レベルの強豪校だった時代はありましたが、スポーツ一辺倒では知名度は上がっても認知度は上がりません。受験者の増加に結びつかないことがハッキリしたのです。そこで、２０１０年から、「志願者数」を一つの成果指標としながら、どのような学校として社会的に認知され、どのような学校を目指すべきかということを考え始めました。さらに、２０１２年からは当校独自で、首都圏などの高校３年生とその保護者５００人を対象にイメージ調査を実施しています。地道にやっていけば認知は上がっていくと確信しています。また、現在の大学教育の指標は受験者数や就職率といった入口・出口の数字となっていますが、今後は、人口動態の変化に伴って、これも変わっていくと考えています。

　独自調査の結果は、対象エリアを狭めたこともあってか、ローカル・ブランドとしては一定の認知を得ていますが、大学の取り組みに対する反応の振れ幅が年度ごとに大きくなるという特徴があります。我々としてはやはり、ナショナル・ブランド力と言いますか、「社会的評価」も一方で重視しているので、受験生や保護者だけではなく、広く一般の見方を知るために「大学ブランド・イメージ調査」を利用しています。「大学ブランド・イメージ調査」は国内9地域を対象に、中学生以上の子を持つ父母、教育・研究関連の従事者、一般人の意見がベースになっていますので。

　利用方法としては、もちろん、当校のようなミッション系、あるいは、神奈川県内グループ系という括りで比較検討することもあります。ただ、調査エリアや調査対象が広いという特色を活かし、全国的な規模で一般人や企業人が抱く当校のイメージを時系列的に把握することに力点を置いています。特定の競合校はさほど強くは意識していません。

　大学改革の実効性をあげるには、定量的、定性的なデータの積み重ねがなければ、きちんとした議論はできません。現状認識を全学的に統一するため、データから得た情報を学内に広くフィードバックしています。大学改革の第一歩です。

（日経MM情報活用塾メールマガジン11月号　2016年11月30日　更新)