反社会的勢力対策をしたい/コンプライアンスチェックをしたい



コンプライアンス対策(全般)に関するお問合せ

国内:反社会・反市場的勢力対策で「反社チェック」「コンプライアンスチェック」海外はこちら

日経テレコン』は新聞記事(地方版含む全国紙・地方紙・業界紙)や通信社ニュースを古くは1981年10月から記事本文が検索できるデータベースです。暴力団排除条例施行を契機に、反社会・反市場的勢力対策、いわゆる「反社チェック」「コンプライアンスチェック」のツールとして、多くのお客さまに活用いただいております。

「反社チェック」は取引先や株主などの会社を、反社会的なキーワードで絞り込み検索し、0件の場合も、その結果を証拠・エビデンスとして保管することができる調査・報道チェックです。

日経メディアマーケティングは日経テレコン』の販売代理店として7,000社のお客さまをサポートし、「反社チェック」の導入・サポート実績も多数。お気軽にお問合せください。

日経テレコン』による記事検索を代行するサービスです。「短期間に、大量に取引先を検索する必要があるが、手間も時間もかけられない」というお客さまに代わり、一括検索を請け負って、結果をExcelファイルなどでお届けします。

お客さまと秘密保持契約書を結ばせていただいたうえで、取引先や株主などのリストをお預かりし、日経メディアマーケティングの専任スタッフが厳格な情報管理ルールに基づいて、ご指定の検索式で一括チェックします。日経メディアマーケティングはプライバシーマーク付与事業者です。サービス内容や料金など、お気軽にお問合せください。


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取引先の代表者名や役員名などをExcelファイルでお届けします。
一括記事検索サポート』の調査対象者抽出などにご利用になれます。


海外:反社会・反市場的勢力対策で「反社チェック」「コンプライアンスチェック」国内はこちら

反社会的勢力への対応、マネーロンダリングやテロ資金提供対策、贈収賄規制、訴訟履歴など、脅威となるリスクを調査するグローバルデータベースを利用するサービスです。

  • 世界26,000媒体以上、最大40年分のネガティブ&一般ニュースを蓄積。
  • D&B社など300以上のデータベースから、上場・未上場問わず世界2億社の企業情報(事業内容や管理体制も)、財務情報、M&A情報、グループ企業の階層情報などを抱え、Marquis Who's Who、Standard & Poor'sなど100以上の人物情報データベースから、企業エグゼクティブ(代表・役員など)の個人情報・経歴も抽出できます。
  • ブラックリスト化や罰金リスクがある企業など1,000以上の制裁リストと要注意人物(Sanctions & Warnings)、PEPs(Politically Exposed Persons)及び親族や関係者に関する情報も保有。
  • 米国、英国、EU、アジアの国際訴訟事件データから、企業・個人の判例(裁判)経歴、行政決定などが検索できます。


日経MMグローバルコンプライアンスセミナー
2017年
7月/東京

「海外贈収賄規制の最新動向や執行状況について」 ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 西垣建剛氏
「グローバルリスクとアジアのチャンス~今、必要な情報武装とは」 亜細亜大学 教授 後藤康浩氏
2016年
7月/東京
「グローバルコンプライアンスの最新動向」 有限責任監査法人トーマツ ディレクター 茂木寿氏
「グローバルコンプライアンスを意識した情報収集、データベースの活用」 岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 鈴木正人氏
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+FACTIVA』は200カ国・地域の32,000媒体が検索できるサービスです。検索画面の日本語表記、27言語の記事を日本語に翻訳する機能もあります。取引先の会社名と、犯罪/裁判トピックとを掛け合わせて、「反社チェック」ができます。

日経テレコン』のご利用料金に、1ID当たり月額固定36,000円(税別)の追加料金で、『+FACTIVA』がご利用になれます。


日経テレコン』の情報メニュー、KYCチェック(海外コンプライアンスサービス)は世界各国の規制・制裁リスト、要人情報(PEPs)、反社会的勢力・テロ組織情報、贈収賄訴訟などのスクリーニング結果を、「企業審査」「人物審査」としてそれぞれ提供します。情報利用料金は1件当たり3,750円(税別)です。
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