電力の未来2018-2027

2017年12月21日(木)発売

電力自由化の今後10年、新電力事業者の未来、日本/世界の発電方式の未来を予測。世界の電力自由化の先行事例も。各プレーヤーの進むべき道を提示


どのような事業者であれば、活躍できるのか。それに必要な戦略は何か。本レポートは、電力自由化の今後10年を詳細に予測し、各プレーヤーに対して進むべき道を提示します。

中長期計画や会議資料、取引先への企画書にデータを部分転載できる、未来予測ツールです。関連するレポートは、2,000を超える企業の経営企画・R&D・事業開発部門や大学・研究機関で活用いただいています。



『電力の未来 2018-2027』4つの特長

(1)電力自由化の今後10年を予測

  • 大手電力会社が大統合へ。「東日本」「中央日本」「西日本」に集約
  • 海外のエネルギー会社が日本進出。商社の仲介で都市ガス会社を買収へ
  • 自治体電力の一部が破綻へ。太陽光発電所だけでは対応困難に
  • PKSに課題が続出。バイオマス発電所の収支が急激悪化へ
  • 「太陽光バブル」が弾ける。メンテなどを対象とする見守りサービス登場へ
  • 洋上風力発電が拡大へ。地元漁業関係者との交渉がカギに
  • 大手電力会社と都市ガス会社、地方部では連携へ
  • 中国企業、太陽光にとどまらず、風力やバイオマスにも進出へなど

(2)新電力事業者の未来を予測

都市ガス会社/LPガス会社/石油会社/総合商社/
地方自治体住宅会社/通信会社/電気設備会社など

(3)日本/世界の発電方式の未来を予測

  • エネルギー・ミックス
  • 火力発電
  • 原子力発電
  • 太陽光発電
  • 風力発電
  • バイオマス発電
  • 水力発電
  • 地熱発電

(4)世界の電力自由化の先行事例を網羅

  • 英国
  • ドイツ
  • 北欧諸国
  • オーストラリア
  • 米国


『電力の未来 2018-2027』目次料金・内容はこちら

第1章 電力自由化の未来予測


  • 1-1. 2017~2018年に起きること

  • 【新電力事業者】
  • ビジネス・モデルの刷新が求められる、「価格重視」から「付加価値重視」へ
  • 都市ガスの自由化をキッカケに、LPガス事業者が大躍進
  • 沖縄の小売電気市場に参入企業が続々、ブルー・オーシャンを目指す
  • 【発電事業者】
  • 総崩れの太陽光発電事業者、アジア地域進出の転機に
  • 小型化する再生可能エネルギー発電所、送配電網の電力容量などが理由
  • 【小売電気事業サービス・プロバイダー】
  • 小売電気事業向け需給管理システム、事業者に応じたカスタム化が必須に
  • 小売電気事業のサービス・プロバイダー、人件費削減以上の効果が求められる
  • 【電力関連事業者】
  • ネガワット・アグリゲーターが登場へ、節電分をお金に換える


  • 1-2. 2018~2019年に起きること

  • 【新電力事業者】
  • バランシング・グループが破綻する、ラニーニャによる市場高騰がキッカケに
  • 自治体電力の一部が破綻へ、太陽光発電所だけでは対応困難に
  • 泊原発が再稼働へ、北海道電力が反転攻勢に出る
  • 【発電事業者】
  • PKSに課題が続出、バイオマス発電所の収支が急激悪化へ
  • 「太陽光バブル」が弾ける、メンテなどを対象とする見守りサービス登場へ
  • 【小売電気事業サービス・プロバイダー】
  • 新電力事業者の競争激化、オーガナイザーが出口戦略立案へ
  • 政府公認の「電気料金比較サイト」登場、電力会社の切り替えが活発に
  • 【電力関連事業者】
  • 新型の「HEMS/BEMS」が登場、機能やインターフェースが大幅に進化


  • 1-3. 2019~2020年に起きること

  • 【新電力事業者】
  • 都市ガス会社が高圧需要家を獲得へ、多くの新電力事業者が窮地に
  • 苦戦する商社系新電力事業者、電力卸販売ビジネスに活路を求める
  • 総括原価方式が2020年に廃止、その前に大手電力会社が反転攻勢へ
  • 【発電事業者】
  • 再エネだけの電力を供給を可能にする、パワー・アグリゲーターが登場
  • 洋上風力発電が拡大へ、地元漁業関係者との交渉がカギに
  • 【小売電気事業サービス・プロバイダー】
  • 新電力事業者の成長サポートを目的に、信用格付け業者が登場する
  • スマートメーターの設置が完了、ビッグデータの活用が勝敗を分ける
  • ZEH/ZEBが増加へ、新電力事業者の経営環境に打撃


  • 1-4. 2020~2021年に起きること

  • 【新電力事業者】
  • 大手電力会社が都市部で大反撃へ、都市ガス会社は窮地に追い込まれる
  • 大手電力会社と都市ガス会社、地方部では連携へ
  • 石油会社系の新電力事業者、自治体と連携しながら過疎地域に活路
  • 【発電事業者】
  • 「バイオマス・タウン」が出現へ、自給自足化が進む
  • 中国企業、太陽光にとどまらず、風力やバイオマスにも進出へ
  • 【小売電気事業サービス・プロバイダー】
  • 新電力事業者のコールセンター、IVRの導入で無人化/自動化へ
  • 新電力事業者の需給管理システム、人工知能による戦略策定機能を搭載へ
  • 【電力関連事業者】
  • JEPXでの電力取引の重要性高まる、電力需給管理や金融工学の専門家が必要に


  • 1-5. 2021~2026年に起きること

  • 【新電力事業者】
  • 大手電力会社が大統合へ、「東日本」、「中央日本」、「西日本」に集約
  • 海外のエネルギー会社が日本進出、商社の仲介で都市ガス会社を買収へ
  • 小売電気事業の寡占化進む、新規参入者への優遇策を導入へ
  • 人口減少で余剰電力が増大、電力卸売市場の需給関係が崩れる
  • 【発電事業者】
  • 地熱発電が普及に向けて大きく前進、温泉旅館の世代交代などがキッカケに
  • 【小売電気事業サービス・プロバイダー】
  • 電力債は2025年までに廃止へ、送配電網の整備に向け「新電力債」登場
  • 課題噴出のスマート・コミュニティ、オフグリッドや海外市場を目指すことに
  • 水素社会は到来せず、宇宙用途に活路を求める

第2章 新電力事業者の未来


  • 2-1. 都市型の都市ガス会社、大手電力会社に敗れ、本業に危機迫る
  • 2-2. 地方型の都市ガス会社、地元大手電力会社と競合せず融和へ
  • 2-3. 大手LPガス会社、都市ガス自由化を追い風に躍進
  • 2-4. 地方LPガス会社、スマート・コミュニティを完成させて独立保つ
  • 2-5. 石油会社、電力自由化の主役は狙わない
  • 2-6. 総合商社、リスクはとらずに一発逆転を狙う
  • 2-7. 地方自治体、「日本版シュタットベルケ」を目指す
  • 2-8. 住宅会社、顧客との関係強化に小売電気事業を利用
  • 2-9. 独立系、卸電力事業に活路を求める
  • 2-10. 通信会社、IT/IoTによる「勝利の方程式」を模索
  • 2-11. 太陽光発電系、多くは2020年までに淘汰される
  • 2-12. ライフスタイル系、需要家ニーズに合わせた独自プランで差異化
  • 2-13. 電気設備/エンジニアリング会社、
       電気知識の豊富さで勝負
  • 2-14. 大手電力会社の子会社、
       「矛」と「盾」として活用へ

第3章 日本の発電方式の未来


  • 3-1. エネルギー・ミックス:火力発電の偏重が今後も続く
  • 3-2. 火力発電:構成比はさらに上昇する、LNGへの依存度が高まる
  • 3-3. 原子力発電:原発再稼働は大手電力会社主導で進む、2030年もベースロード電源に
  • 3-4. 太陽光発電:未来は厳しいものに、住宅用に一縷の望みを託す
  • 3-5. 風力発電:伸び悩む大型陸上、浮体式洋上と小型陸上に期待
  • 3-6. バイオマス発電:PKS発電市場が急速に萎む、地産地消を実現した事業者が生き残る
  • 3-7. 水力発電:水利権が足かせで中小水力は普及せず、川や用水路以外に活路
  • 3-8. 地熱発電:導入ポテンシャルが高い地熱発電、3つの課題を解決できれば大躍進も

第4章 世界の発電方式の未来


  • 4-1. 世界のエネルギー・ミックス:増える世界の電力消費、再エネは主役になれず
  • 4-2. 火力発電:構成比は減るがトップの座は譲らず、石炭火力は大幅減に
  • 4-3. 原子力発電:原発はまだ増える、中国やインドが大量建設へ
  • 4-4. 太陽光発電:導入限界が迫る、2030年の構成比は4.5%にとどまる
  • 4-5. 風力発電:再エネの主役に、陸上から洋上に活躍の場を広げる
  • 4-6. バイオマス発電:大きく伸びず、「地産地消」の小規模発電に終わる
  • 4-7. 水力発電:大規模水力発電の有効活用が進む、中小水力は伸び悩む
  • 4-8. 地熱発電:地熱発電の導入量はなかなか増えず、新技術開発で2030年以降に開花

第5章 世界の電力自由化の先行事例


  • 5-1. 英国:電力自由化後に再び寡占状態に、規制当局の施策でビッグ6+リトル6へ
  • 5-2. ドイツ:自由競争よりも系統安定化を優先、大手電力会社を事実上優遇へ
  • 5-3. 北欧諸国:成功の理由は「ノルドプール」にあり、課題はエネルギー・ミックス
  • 5-4. オーストラリア:価格高騰のリスクヘッジが課題に、ビッグ3の寡占化を許す
  • 5-5. 米国:カリフォルニア電力危機で得た教訓、長期の電力供給力を確保へ

※目次は変更になる場合があります。

料金 45万円(税別)
著者 村井 哲之(エネルギーマネジメント総合研究所代表取締役)
村谷  敬(エネルギーマネジメント総合研究所CIO)
内容 内容
  • レポート(A4判、約320ページ)
  • CD-ROM(本体掲載の図表を収録)
購入特典
  • 『日経ビジネスDigital』6カ月購読

提供:日経BP社/日経BP総研 未来研究所

導入をご検討のお客様は、お気軽にお問合せください このサービスに関するお問合せ
導入事例
大学・教育機関の導入事例
募集中のセミナー
日経テレコン
採用情報
ページ先頭へ