オックスフォード・アナリティカ政治経済分析レポート

『Oxford Analytica Daily Brief』(オックスフォード・アナリティカ・デイリー・ブリーフ、OADB)概要 ▼

OADBは、1975年に設立された英国の国際規模のコンサルティング・調査会社Oxford Analytica(オックスフォード・アナリティカ)社が毎日、世界の意思決定者に向けて発信するインターネットによる国際政治・経済分析レポートです。

分析対象はグローバルな構造問題や地域問題、さらには特定の国に関する政治・経済情勢まで多岐にわたります。しかも、メディアが報道する事実内容だけにとどまらず、英オックスフォード大学の教授をはじめ世界各国に学者・研究者ら約1,400人にも及ぶアナリストが、深い見識と卓越した手法を駆使することで、高度な分析と予測を行っています。そこには、創業者であるデイビッド・ヤング会長がかつて米国のキッシンジャー安全保障担当補佐官の下で活用していたノウハウが生かされており、まさに「インテリジェンス情報分析」と呼ぶにふさわしい高いクオリティーが維持されています。

日経メディアマーケティングは、1日平均20本から30本程度更新されるOADBレポートの中から三宅豊氏が厳選し日本語に翻訳したものを、日本語訳サンプルとして毎月1回、2-4本をめどに掲載します。

日々多発する国際的な様々な事象の行方、さらには周辺国・地域、自国・企業への影響をどうみるべきか―。こうしたグローバルな視点で中・長期的なリスク管理などの政治・経営判断を下す際の有効な情報源として、OADBレポートは官民問わず世界で幅広く利用されています。本サービスの一部を日本語訳で実際にお読み頂き、是非、サービス導入のきっかけとしてご活用ください。

三宅 豊氏:Oxford Analyticaアドバイザー。東京都立大学(現・首都大学東京)法学部卒業。1962年、通商産業省(現・経済産業省)に入省。1994年、貿易局貿易保険課海外情報企画室初代室長。貿易保険事業のカントリーリスク・マネジメント体制作りに従事。1997年に退官。その後、貿易保険機構理事兼カントリーリスク研究所長、通産省「鉱業審議会」専門委員、日本貿易保険の初代監事を務めた。また、イギリスの王立国際問題研究所(RIIA)中東部の客員研究員として情勢分析の訓練を受けた。

オックスフォード・アナリティカ・デイリー・ブリーフ <2017年12月号>

2017年11月6日付
中国
2018年の中国政治情勢の見通し
2017年11月10日付
アメリカ
2018年の米国外交政策の見通し

 日本語訳サンプル2017年12月号

1/状況

 習近平中国共産党総書記は2期目の任期を始めるにあたり、「新しい時代」が始まることを正式に宣言している。
 2017年10月の第19期中国共産党全国代表大会において、習近平党総書記は現代中国におけるただ一人の最強の政治的権力者であることが確認された。彼は今や、より強固に結束した強力な権力基盤を手にし、自らの国の将来に対する野望を追求できるようになった。その国家的野望の中には、中国を「世界全体(world stage)に対して支配的な影響力(dominant influence)を行使できる国家」へ転換させることが含まれている。

2/予想される展開

 中国政府の「新しい時代」に向けた大きな転換は2018年3月に開かれる全国人民代表大会(全人代)で正式に確認されるだろう(全人代とは最高権力機関および立法機関である。国家主席などの最重要ポストが決まり、全人代に対して責任を負う。任期5年の第13期が始まる:訳注)。新しいリーダーシップと新しい党中央政治局のもとで、重要政策が活発に動き出すだろう。中国の外交政策の勢いと世界への浸透力が増すことになる。

3/副次的なインパクト

  1. 中国政府は「アジア太平洋地域」の戦略的バランスを今まで以上に中国に有利な状況に傾かせ、「中国の影響力」を世界に向けて増大させることに一層、エネルギッシュに取り組もうとするだろう。
  2. 中国と米国や日本、インド、欧州連合(EU)、オーストラリア、台湾との関係は悪化するだろうが、他の諸国政府との関係を強固にしようと努めるだろう。
  3. 中国の一帯一路構想は政治的優先事項として、さらにその動きを加速させるだろう。
  4. 北朝鮮が致命的な発火点となる危険性がある。

4/分析

 2018年に入ると、習近平党総書記の権威あるいは彼が推進する政策全般に挑戦する政治家は明らかに存在しないだろう。
 それにもかかわらず、彼がすべてをコントロールしているという推測はあてにはならない。彼の支配力は、中国が内外で危機的状況に直面したときには彼の傑出した優越性を受け入れた気持ちが揺らいでしまうような(共産党一党独裁)体制擁護者の集団からの支持に依存している。

 うわべだけの無類の強さの背後にはいくつかの弱みが存在しているのだろう。

 今のところ、習近平党総書記はこうした味方となる集団を抱えているが、権力の頂点にある彼の地位を支えていくために、さらに組織的な統制を強めたいと考えているだろう。中国共産党と中国政府の連携は強化されるだろう(憲法上は党が国家を領導(指導)すると定められている。すなわち国家権力は党の決定に基づき、政府が行使する関係にある:訳注)。中国共産党規約の行動指針の中に習近平党総書記の名前が書き込まれたことは、中国国内のいかなる対立においても政治的に無敵であることを保障しようとするものである。

 習近平党総書記に逆らうことは、非常に大勢でしかも多様な国民とその国民を一人の男の意志に沿ってマネジメントしている官僚組織を服従させようという、古くからある問題である。さまざまな支持者が持つ要求事項や利害そして期待はしばしば中央政府指導者が薦めたり、命じたりするものとは異なる。
 習近平党総書記が過大な称賛をするときは、中国国内に経済的かつ政治的に不利益を被ったり、すべてのレベルにおいて中央集権的な管理システムに置かれて無力感を覚えたりする人々が存在している可能性を覆い隠そうとしているということだろう。

 中国政府が導入しようとしている「社会信用システム」(Social Credit System)は西側諸国のような市民に対する個人の金銭取引記録だけではなく広範囲な項目によって国民一人一人に「社会的信用度の格付け」を与えようとするものであり、これにより報償を得る人がいる一方で制約を受ける人もでることになり、国民の間に「恨みと格差意識」を生み出すリスクがある。
 (Social Credit System; 2014年6月14日から中国政府が試験的に実施している「Planning Outline for the Construction of a Social Credit System(2014~2020)」である。「Global Voices 日本語版ウェブサイト(2016年4月13日付)」の解説によると、国民一人一人の学歴・職歴、ローンなどの財務履歴、政治的志向、友人などの社会的つながり、消費パターン、実名によるインターネット利用の勧奨などの個人情報を国家が収集して格付けを行い、報酬と罰則を与えることによって、「善良なる国民」の自己規律を育もうとしている。同解説によると、その背景の一つは「人々の間の信頼が失われた社会における倫理崩壊」に対する反応でもあると言われている:訳注)

 習近平党総書記はいま、人気の絶頂期にあり、来年中くらいは政治的に前向きな成果がでた場合は自らが高い信用を得る一方で、なにか悪いことが起きれば、それに対する非難のホコ先を下位の指導者層にそらすことができるだろう。
 国内におけるもっとも明白なリスクは経済である。経済に対する懸念は債務に対する過大な依存と金融セクターの脆弱性の2点である。製造業の自動化とそのほかの構造変化が雇用を脅かしている。

 反腐敗闘争は新しい段階に入っている。

 習近平の第1期目の5年間の反腐敗闘争によって、既に多くの高級幹部が一掃されているが、新しい政権で反腐敗闘争担当の党中央委政治局常務委員に任命された趙楽際(党中央規律検前任)は、きわめて優秀だった前任の王岐山と同じように役目を果たすことができることを証明するために懸命に働くだろう。
 習近平党総書記は党中央規律検査委員会による「逮捕状なき強制捜査」(汚職容疑者に対する強制捜査や逮捕、無期限拘留など。双規と呼ばれている)という、法の支配の観点からは疑問のある制度を放棄するシグナルを発している。しかし、双規の持つ政治的なパワーは弱められそうにない。なお強力で新しい反腐敗監査委員会が存在している。
 同じように、宣伝とイデオロギー教育も弱まることなく続けられるだろう。

 習近平党総書記は中国が外国にとっての国家のモデルとなり、中国の国力が世界の利益となるものであるとみなされるべき(つまり、尊敬されるべき:訳注)と考えており、こうした見方を国外にさらに広げていこうとしている。
 「香港」は多くの市民の中に中国本土政府とその政治文化に対する反中国感情がみられており、おひざ元にあって、こうした考え方を広げていくカギとなるターゲットとなるだろう。

(1)コントロールとリーチ

 より広い観点からみると、外国の企業や機関に対して、中国国内だけでなく海外でも、中国政府の意向に従い、それに沿った行動を取るように、圧力がかかるようになるだろう。

 「中国外に住む中国国籍者」が中国政府の政治的な目的を当該国内で追求する行動は、すでに、いくつかの国において、その国の安全保障に影響を与え始めている。中国政府は国際機関内部においても中国の影響力を強めようとしている。

 中国共産党は国民生活のすべての局面でその存在を今まで以上に印象付けようとしている。

  • ① 中国共産党が企業の意思決定に影響を与える行動は国営企業から次第に民間企業に移ってきている。
  • ② 一党独裁国家の範囲から外れようとする市民社会やメディア、法律家、宗教家、その他のいかなる団体に対しても、コントロールを引き締める一方である。
  • ③ 前述の社会信用システムやビッグデータを含む政治的、社会的な統制と監視の手段は試行が重ねられて、強化されていく。

 いくつかある火種が混ざり合うことで引火点となり安定している米中関係をリスクにさらすだろう。

 国際政治情勢
 中国政府はトランプ大統領の就任によって、新たに開かれた「地政学的空間」に進出することができる。しかし、中国は米国連邦議会からの反撃の程度に応じて闘わなければならず、また、最近では米国の国務長官と国防長官による「中国の興隆を懸念するアジア地域諸国」との協力関係を強化しようとする努力とも闘わなければならない。
 米中両国関係の対立は貿易、投資、サイバーセキュリティ、地政学上の対立の分野で続くだろう。「北朝鮮問題」はもっとも解決に緊急を要する問題であり、中国と米韓日3カ国との関係をだめにする可能性がある。
 日中関係については依然として気まずさを感じさせ、特に10月の抜き打ち解散総選挙で力を増した安倍総理が憲法改正によって日本を通常の軍事力を持つ国への「正常化」を果たすことが中国の主要な懸念である。インドとは隣接する国境やインド洋における地政学的な主導権争いを続けている。
 「台湾」については、習近平党総書記は強国となり領土を取り返すという彼の「中国の夢」に従って、台湾再統一のための終わることのない活動を続けるようにみえる。台湾との関係は中国懐疑派の蔡英文が総統に選出されて以来、冷え切っている。2018年には中国政府は中国懐疑派の足元を弱体化させ、親中国派の台湾における立場を強化する中国側からの活動を活発化するようにみえる。そして、蔡英文総統はより建設的な足場を確保したうえで、両岸関係を穏健なものにする努力を払うだろう。

 習近平党総書記は、中国が「人類の条件」(condition of mankind)の改善の必要な分野について主導的な役割をとっていくために、積極的役割を果たす意思を明らかにした。彼は特に「環境問題」に焦点を当て、彼が熱望する「美しい中国」を達成するためには気候変動と世界的な環境汚染問題に対して国際的協力が欠かせないとしている。

 一帯一路構想が中国共産党規約に取り入れられた結果、このテーマは決定的重要性を持つ政治的な優先度を与えられている。中国政府はこの構想をさらに強力に推進するだろう。

(2017年11月6日付のOADB)
原文:Prospects for Chinese politics in 2018外部サイトへアクセスします

  • 本日本語訳は、OxfordAnalytica社の承諾の下、翻訳されたものです。
    本日本語訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。当社は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。また、本日本語訳に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、当社及び翻訳者は一切の責任を負わないものとします。
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1/状況

 ホワイトハウスの(イ)国内利益中心主義(ロ)非妥協的取引外交主義(ハ)外交無関心主義の三大特徴のため、米国の外交政策は「事態反応型」のものになるだろう。

 トランプ大統領は任期2年目に入り、トランプ政権の外交政策の原動力は通常のパターンに落ち着いてきている。米国の国家安全保障問題担当の一群の補佐官らは外交目標実現のために「妥協の余地を発見」して解決策を積み重ねていく「西側諸国の伝統的な外交交渉」を推し進めたいと考えているが、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」思考や大げさな表現による介入、そして前政権のレガシー(政治的遺産)の否定は、補佐官らが同盟国を安心させ、同盟国の敵対する相手には米国政府の強い意志が何かを示す行動をやりにくくさせている。ホワイトハウスは従来の軍事力を表に出さないソフト・パワーと同盟国との協調路線方式よりも軍事力を前面に押し出すハード・パワーと「取引外交路線」を優先することになり、米国政府が国際関係に対する影響力の行使の仕方を変えることになるだろう。
(西側諸国では常識になっている「妥協を重ねる外交交渉方式」を取れないのは、現代中国政府も同様である。一党独裁の中国共産党にとっては「外交は国内政治の安定に役立つものでなくてはならない」ので、外交交渉において「強硬な対応」が目立つのである。つまり西側との外交交渉に慣れていないのである。下記の4.分析 の(6)中国 の項目もお読みいただくと、両国の環境はまったく異なるが結果的に二人の外交パターンは似たようになって表れていることは大変重要だと思われる。:訳注)

2/予想される展開

 トランプ大統領は自国の外交政策形成の中心から周辺に追いやられ、むしろ決定を混乱させ、破壊的な行動を取るプレーヤーとして取り残されるだろう。安定した国家安全保障関係を志向する米国の担当補佐官らは同盟国とその敵対国の両方に対して、米国の外交政策が一貫性を欠いている状況を隠そうともがくことになるだろう。米国政府は第一義的には国内政策と関連した国際問題の解決については表面的には大統領の関与を取り繕いながら、米国政府の外交政策意図を「信頼性」をもって(正確に)世界へ発信するために苦労することになる。この結果、こうした米国の「受け身の外交」によって作り出される外交上の真空状態をうまく利用しようとする修正主義国家が付け込む戦略的な機会を創り出すことになるだろう。

3/副次的なインパクト

  1. 北朝鮮問題に関して中国の協力は限定的なため、米国政府は韓国内での軍事的プレゼンスを高めることになるだろう。
  2. イランの「核開発計画に関する包括的協働行動計画(JCPOA)」順守証明書に関して、米国政府が認証を取り消しても、連邦議会はイラン向け制裁を再度、課すことはなさそうである。
  3. ウクライナに米国が武器を供与することにより、ロシアの反発を引き起こすだろう。
  4. ホワイトハウスが国務省などの官僚機構を無視する限り、米国の外交政策は受け身で矛盾を含むものになるだろう。
  5. 米国の麻薬に対する厳しい取締規制の強化と援助の削減、不法移民の国外退去施策は中南米諸国の政府との間に深刻な緊張状態を生み出すだろう。

4/分析

 トランプ大統領は「国内政治の課題解決」を進めるために苦闘しているので、外交政策を取り仕切る能力を発揮しようにも憲法上のあるいは政治的ないくつかの障害に直面している。

(1)中東

 「イスラム国」(IS)は最後まで支配していた主要都市および支配の核心地域であったユーフラテス谷を失ったことにより、米国政府は同地域での軍事作戦を漸減的に縮小させることができるだろう。
 しかし、トランプ政権は「軍事主導の反IS作戦方式」が生み出した政治的な結果の処理に直面している。

  • ① 米国政府と同盟関係にあった、イラクのクルド人勢力とイラク政府の間で、石油収入の配分や領有地の決定を巡って激しい対立が起きている。
  • ② 北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコはトルコが強く敵視するシリアのクルド人勢力を米国が約束に従って武装解除させるように期待している。
  • ③ イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)とその代理の民兵組織は旧IS占領地へのイランの影響力拡大を図っている。
  • ④ 反IS 闘争が終了したことによって、米国が求めていたシリアの「アサド大統領の辞任」と「反政府軍の放棄」という、うわべだけのうつろな要請が浮き彫りにされるだろう。

 米国政府は、反テロリズム作戦の継続とIS戦闘員を追い散らした地域の治安安定化をうまく機能させるために、IS掃討作戦の同盟グループと対立する地域のグループとの間にある緊張関係を管理していかなければならないだろう。

 米国が重要なこれらの政治的課題を受け身で対処すれば、中東における米国の影響力は低下するだろう。

 しかし、米国は地域の武装グループ間の対立で生じた混乱に対するのと比べると、ISから取り戻した地域に対する支配権を確立するためにシリアとイラクの両政府が互いに計略を巡らしたり、湾岸諸国やロシア、イランが地域に対する影響力を競い合っていたりする政治的な結果に対して、最低限のコントロール力は持ち合わせているだろう。

(2)イスラエル

 トランプ政権のイスラエルとパレスチナの和平への早すぎた仲介の呼びかけは表面的なものであり、米国の持つ現実の政治的資源を動員したものではなかった。米国政府はイスラエル政府に対して譲歩すべき事柄について圧力をかけるつもりもなく、また、対立の絶えないパレスチナの政治指導者らに対して彼らが互いに協力することによる政治的インセンティブを与える気持ちもない。

(3)イラン

 イランの「核開発計画に関する包括的協働行動計画(JCPOA)」順守証明書の認証取り消しはオバマ前政権が達成した極めて高度な外交的成果であり、その成果を否定することはホワイトハウスの欲望を満足させるのである。トランプ政権は連邦議会に対してイランに対する制裁を再度、課すような圧力はかけていない。ホワイトハウスは同種の協定の再交渉の圧力をイランにかけるだろうが、トランプ政権が一切、譲歩しない構えなので、再交渉の進展はありそうにない。

(4)ヨーロッパとロシア

 トランプ大統領のモスクワに対する見解がどのようなものであっても、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)とマティス国防長官のようなオーソドックスな外交政策立案者は、米ロ間の緊張を緩和させると判断できるロシア政府の国際的な行動に変化はないとみている。

 ワシントンはウクライナに米国製の武器を購入させることにより、モスクワを怒らせるだろう。

 一部の官僚はウクライナに対して米国製の武器を購入する資金を与える案に傾いている。もしそうなれば、ロシアは怒ってしっぺ返しとして、ウクライナ東部の分離独立派にテコ入れするだろう。
 しかし、これは「あめとむち策略」である。米国のウクライナ紛争特使のクルト・ボルカーは「ミンスク2.0平和合意」の和平プロセスの障害物を取り除くために(ウクライナ政府に妨害させないように:訳注)、国連平和部隊の当該地域への展開という選択肢の可能性を徹底的に調べている。
 一方、米国とロシアの核兵器削減の話し合いは2021年に現行の削減協定の期限切れになる前に新核兵器削減協定の延長(新START)の交渉を進めることになるだろうが、米国の核兵器の性能向上とその結果の規制カテゴリーの変化が、モスクワとワシントンの間の不信感が核兵器削減条約の順守を支えてきている抑止の伝統を損ないつつあることと、同時に起きている。
 トランプ大統領の貿易問題に対する「アメリカ・ファースト」路線や温暖化政策、国際機関に対する態度と同じく、イランとロシアに対して今も継続している経済制裁に対する米国の支持はヨーロッパの企業と政府をイライラさせている。

(5)アジア

 黙示録さながらの米国と北朝鮮の言葉の応酬はアジア地域、特に米国の同盟国である日本と韓国に不安を呼び起こしている。

 トランプ大統領の交渉の打ち切りか、北朝鮮の国土の破壊か?という発言は、真剣な政策というよりもむしろ啖呵の一種、からいばりといったところだろう。

 しかし、最近の「北朝鮮との取引」というトランプ大統領の発言は、米国が譲歩する可能性がまったくないことを示唆しているのではあるが、トランプ大統領の米国的な好戦的な言葉遣いは、先制攻撃をするのではなく、地域における軍事力の強化を続けながら緊張関係を長期化させることを明らかにする可能性が高いことを物語っている。

(6)中国

 トランプ大統領の反自由主義、米国が自ら作り上げた国際秩序統治機関から米国政府の一歩後退、および台湾、人権、そして南シナ海の問題に関しても沈黙を守ること、これらすべては中国政府が国際政治の舞台裏で、自分が実現したかった目標であり、トランプ大統領が実現してくれている。
 トランプ大統領の貿易問題に関する発言は米国国民向けの表面的な中国批判の水準に抑制しているようにみえる。つまり、ホワイトハウスは選挙民が我慢したくない米中経済協力関係の破壊をもたらすような一方的な動きには注意深くしている。
 しかし、北朝鮮との緊張が高まっている文脈の中で、米国政府が米国の同盟国における軍事的プレゼンスを増大させ、防衛支援を強めると、中国に敵意を抱かせて、二国間協力の外交の余地を狭めるだろう。米連邦議会が望むように、中国は米国への投資に制約を受けるようになり、米国からの技術移転にも制限がかかるようになるだろう。

(7)アフガニスタン

 トランプ大統領はアフガニスタン政策を米国軍に権限を移譲しており、和平の動きが進展せず待機状況となっている状態を見守っているが、これは予測できる近い将来までの間、政治的に維持可能と考えられるからである。

(8)南アジア

 パキスタンに圧力をかける一方で、パキスタンと敵対するインドにも接近する米国のアフガニスタン政策にもかかわらず、米国はパキスタンの核保有やアフガニスタンに対する影響力に懸念を持っており、パキスタンと戦略的な断交はありえない。考えられるのはパキスタンへの軍事援助の漸減だろう。米国とインドは安全保障、防衛上の関係を緊密にしているが、米国がインドに望んでいる活発な地域的役割を果たすことを、インド政府は受け入れたがらないだろう。

(9)中南米

 不法移民や貿易、薬物、援助削減、国境を越えた犯罪に対するトランプ政権の強硬な方針は中南米・カリブ諸国政府に対する厳しいマイナスのインパクトを与えるだろう。

(10)キューバ

 トランプ大統領はオバマ前政権の外交的政治遺産を否定することに集中しており、共和党内のキューバ強硬派はホワイトハウスがキューバに対して経済制約を課し、米国人観光客の渡航を制限する政策をみることになるだろう。

(11)ベネズエラ

 米国政府はマドゥロ大統領の辞任を求めており、トランプ大統領は軍事介入を示唆するような発言をしているが、2018年中はベネズエラに対する深刻な圧力に転換していくようなことはないだろう。米国の経済界は米国政府によるベネズエラ産石油の禁輸措置に反対していて、ホワイトハウスがそのような制裁を課すことはない。

(2017年11月10日付のOADB)
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