オックスフォード・アナリティカ政治経済分析レポート

『Oxford Analytica Daily Brief』(オックスフォード・アナリティカ・デイリー・ブリーフ、OADB)概要 ▼

OADBは、1975年に設立された英国の国際規模のコンサルティング・調査会社Oxford Analytica(オックスフォード・アナリティカ)社が毎日、世界の意思決定者に向けて発信するインターネットによる国際政治・経済分析レポートです。

分析対象はグローバルな構造問題や地域問題、さらには特定の国に関する政治・経済情勢まで多岐にわたります。しかも、メディアが報道する事実内容だけにとどまらず、英オックスフォード大学の教授をはじめ世界各国に学者・研究者ら約1,400人にも及ぶアナリストが、深い見識と卓越した手法を駆使することで、高度な分析と予測を行っています。そこには、創業者であるデイビッド・ヤング会長がかつて米国のキッシンジャー安全保障担当補佐官の下で活用していたノウハウが生かされており、まさに「インテリジェンス情報分析」と呼ぶにふさわしい高いクオリティーが維持されています。

日経メディアマーケティングは、1日平均20本から30本程度更新されるOADBレポートの中から三宅豊氏が厳選し日本語に翻訳したものを、日本語訳サンプルとして毎月1回、2-4本をめどに掲載します。

日々多発する国際的な様々な事象の行方、さらには周辺国・地域、自国・企業への影響をどうみるべきか―。こうしたグローバルな視点で中・長期的なリスク管理などの政治・経営判断を下す際の有効な情報源として、OADBレポートは官民問わず世界で幅広く利用されています。本サービスの一部を日本語訳で実際にお読み頂き、是非、サービス導入のきっかけとしてご活用ください。

三宅 豊氏:Oxford Analyticaアドバイザー。東京都立大学(現・首都大学東京)法学部卒業。1962年、通商産業省(現・経済産業省)に入省。1994年、貿易局貿易保険課海外情報企画室初代室長。貿易保険事業のカントリーリスク・マネジメント体制作りに従事。1997年に退官。その後、貿易保険機構理事兼カントリーリスク研究所長、通産省「鉱業審議会」専門委員、日本貿易保険の初代監事を務めた。また、イギリスの王立国際問題研究所(RIIA)中東部の客員研究員として情勢分析の訓練を受けた。

オックスフォード・アナリティカ・デイリー・ブリーフ <2017年11月号>

2017年10月13日付
中国
トランプ政権下で高まる、ハイテク技術に関連する米中間の緊張
2017年10月13日付 日本のロボット産業の国際的優位性が低下するだろう

 日本語訳サンプル2017年11月号

〔※以下の中国関係のレポートをより良くご理解いただくために、本ウェブサイト掲載の2017年9月号10月号をご参照ください:訳注〕

1/状況

 米国の(情報通信技術(ICT)を代表する)「テクノロジー企業」はトランプ政権が実施する中国の不公正貿易慣行調査に対し、中国における事業展開で生じる多くの障壁を報告している。
 米国・中国ビジネス協議会(在中国米国企業200社が加盟:訳注)のエンニス副会長は2017年10月10日、米通商代表部(USTR:大統領府内の機関で閣僚級:訳注)の公聴会で、中国政府が中国に進出する米国企業に対して合弁相手の中国企業に「『技術移転』を要求する条項」は米国企業にとって「不合理かつ差別的」であると述べた。公聴会は米国の1974年通商法第301条に基づき2017年8月から始まったライトハイザー代表による中国の貿易慣行に対する調査の一環である。また、米国の世界貿易機関(WTO)代表団は2017年9月、国境を越える技術移転に対する影響を未然に防ぐためとして、中国の「サイバーセキュリティ法」の施行を遅らせることを求める要望書をWTO事務局に提出した。こうした事態の進展は世界1、2位の経済大国である米中間で高度技術を巡る交易関係に緊張が高まっていることを反映している。

2/予想される展開

 米中間の貿易関係の緊張が緩むか高まるかどうかは、中国に進出している米国企業がトランプ政権に対するロビー活動を一致して行えるかどうか、また、中国政府がまだ多くは草案段階にある「サイバーセキュリティ法」の施行により、サイバー空間を統治するシステムの内容をどのようなものに選択するか、その2点にかかっている。
しかし、トランプ政権は連邦議会と医療保険制度改革(オバマケア)などの法律問題で揉めており、「アメリカ・ファースト」をテーマとするキャンペーンに戻って、中国政府との貿易紛争をエスカレートすることにインセンティブを見出すだろう。

3/副次的なインパクト

  1. 米国の同盟国は中国製のICTを調達して各国政府施設のなかに組み込むことに対して、米国から強い圧力を受けるだろう。
  2. 米国政府はテクノロジー企業の行動を方向付けるため、契約内容や規制条項および非公式な圧力に対して、その権力を行使するだろう。
  3. 「中国人のスパイ行為」への警戒感によって、米国や欧州連合(EU)諸国は中国企業が自国の「テクノロジー企業」に投資する際、厳しく案件を精査するようになるだろう。

4/分析

 中国と米国の間でICT技術を巡る問題で摩擦が高まっているのは(1)中国市場において中国政府の規制により米国のテクノロジー企業の事業成果が限定されている(2)中国市場で育った地元のテクノロジー企業、とりわけ百度(バイドゥ)、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)がその野心を拡大させている―――この2つが複合していることに裏打ちされている。

(1)米国のテクノロジー企業を巡るトラブル

 多くの産業を構成している企業と同じように、米国のテクノロジー企業は中国市場が新しい成長の時代をもたらし自らの利益につながる可能性を持っていることを、長く信じてきた。
 しかし、実態は大きく異なっていることが分かってきている。ソフトウエアの不正コピー、各種規制の存在、地場企業の競争力向上などの要因により、中国市場における企業活動と消費者の数の増大から利益を生み出そうと米国から進出してきた大手テクノロジー企業の能力が制限されている。
 過去10年にわたって多くの出来事が、中国市場における米国のテクノロジー企業の成功を限られたものにしていることを際立たせている。

(2)インターネット検閲

 「グレート・ファイアウオール(金盾)」と呼ばれるインターネット情報検閲システムが2003年から稼働し、時間の経過とともに一層、堅固なものになり、中国国境内部においてはコンテンツへのアクセスを選択的に遮断するこれまで以上に制限的なフィルターを設置している。
 その結果、米国のニュース・メディアやソーシャル・メディア・プラットフォームは中国の大衆マーケットに対してサービスを提供できなくなっている。
 ニューヨークタイムズやフェイスブック、ツイッターはこのファイアウオールによって遮断されている企業に含まれている。世界の最も有力検索エンジンであるグーグルは中国政府の検閲参加要請に従うより中国国内のサービス提供を停止することを2010年に選択した。

(3)マーケット・アクセスを制限

 中国の立法当局と規制当局は最近になって、ICTに関連する一連の新法や規則、政策、標準化技術、ライセンス制度を公開している。
 中国の国家安全保障への取り組みは外国のテクノロジー企業を排除することである。国家安全保障の観点からしばしば正当化されているこうした政策には、外国のライバル企業にとっては負担となり、国内の地場企業にとっては特権となる「要求事項」を含んでいる。
 地場企業にとって特権となるものには、意図的な保護主義と間接的な保護主義の2つの形態がある。前者は地場企業にとって有利となるように設計されている具体的な規制措置であり、後者は外国企業の市場参入に際する元手(資本金)や運営コスト負担を高めるかたちで、地場企業にとって有利となるものである。
 これらの出来事の背景には、一連の国内要因と国際要因があり、特に、中国の長期経済戦略と習近平国家主席の国家安全保障に関連する広範囲にわたる統治システムに対する強い欲求が影響を与えている。
 2013年にエドワード・スノーデンが暴露した米国家安全保障局(NSA)による大衆の通信情報監視システムは中国で事業を展開しようとしている外国企業の目的を助けることにはならなかった。
 反対に、スノーデンの暴露は、米国政府の諜報活動目的に米国のICT技術が新しい形で使用されうる可能性への中国政府の懸念に火を付け、中国の米国技術への依存度を引き下げる活発なキャンペーンが始まった(そもそもグレート・ファイアウオールは米国のICT企業の支援で設計・実施された経緯がある:訳注)。
 こうした出来事が組み合わされた結果、米国のテクノロジー企業が中国市場で大きな成果を上げる力を押さえ付けてきている。
 シスコシステムズやクアルコムのようにハードウエア・メーカーのうちの数社かは中国市場におけるマーケット・シェアの急落をみている。このほか、フェイスブックやツイッターのような「クラウド」企業はとりわけ中国からの接続が効果的に遮断されている。
 中国市場で高性能な製品販売を通じて米国のテクノロジー企業のなかで最も成功したアップルでさえも、直近の四半期ベース決算では大幅な収入の落ち込みを記録している。中国市場で何の束縛もなく自由な事業展開を夢見ていた、すべての米国のテクノロジー企業はある種の戦略変更を必要としているのである。

(4)中国の情報通信産業の野望

 米国のテクノロジー企業の見通しが暗くなっているのに対して、中国のテクノロジー産業の野望は大きく発展している。

  • ① 国家からの支援
    中国のいくつかの企業は政府系金融機関からの投資資金や補助金の支援や2017年7月20日に中国政府が発表した「次世代の人工知能(AI)開発計画」のような政策指導を受けることによって、大きな利益を得ている(本ウェブサイト掲載の10月号を参照されたい:訳注)。
  • ② 経済成長
    一人当たり国民所得の着実な成長とそれに伴う中産階級の拡大が、電子小売業者に対する購買意欲やオンラインコンテンツへの需要の上昇に火を付けている。
  • ③ 労働力の高度化
    中国政府の教育プログラムで学んだり、西側先進国に留学し研究活動を行ったりキャリアを積んだりした才能のある中国人の科学者や技術者が帰国しつつあり、中国のテクノロジー企業に優秀な雇用者を供給している。
  • ④ BATによる支配の新しさ
    百度、アリババ、テンセントの民間企業3社(BATと呼ばれている)が中国市場の大部分を支配している状況は中国にとって歴史的な新しい事態であり、彼らから発信される最新の開発技術が世界の情報通信技術分野の景色を作り替えている。
  • ⑤ 市場の時価総額の大きさ
    単なる地場企業というにはほど遠く、成長して市場に大きな影響力を持っているアリババの株式時価総額は4,650億ドル、テンセントは4,230億ドルにまで拡大、現在、世界で最も価値の高い企業の一つとなっている。

    アリババ、テンセント、百度の時価総額を合計すると9,780億ドルとなる。

    百度の時価総額900億ドルは他の2社に比べると見劣りするが、検索大手として百度は依然として巨大な商業力を持っており、自動運転車の開発活動における世界的なプレーヤーである。
  • ⑥ 中国NO.1企業の国際化
    BAT3社は過去5年間、中国市場では成功を収めるものの海外では強引なやり方で攻め込むことによって失敗するという中国企業の事業経営の伝統的なパターンを破ってきた。
    テンセントのWeChatアプリは月間8億人以上の活発なユーザーに使用され、中国の最初の最先端技術の一つとして、世界の主流になっていった。
    さらに最近では、3社がすべて世界中のたくさんの国でデータセンターやAI(人工知能)に関する研究機関を開いている。

    華為技術(ファーウェイ)のスマートフォン出荷台数は2012-16年で415%増

    通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)はBAT3社と比べると小さいが、スマートフォン部門でサムスンやアップルと競争するために活発なキャンペーンを展開、2012年から2016年の4年間にスマートフォンの出荷台数は415%の増加を記録している。
  • ⑦ 成長志向の分野を求めて
    BAT3社が「クラウド・グロウス」や「AI」、そして情報通信技術産業の収益増加の原動力となる「現在そして次世代プラットフォーム事業」の分野に集中していくことで、米国の「技術革新の巨人たち」と直接、競争関係に入ることになる。

(2017年10月13日付のOADB)
原文:China-US tech tensions will escalate under Trump外部サイトへアクセスします

  • 本日本語訳は、OxfordAnalytica社の承諾の下、翻訳されたものです。
    本日本語訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。当社は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。また、本日本語訳に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、当社及び翻訳者は一切の責任を負わないものとします。
  • 無断複製転載を禁じます。

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1/状況

 日本は産業ロボットで世界をリードしているが、新しいタイプのロボットが頭角を表すにつれて、課題に直面している。
 日本ロボット工業会によると、日本企業のロボット販売額は2016年、5,550億円相当(51億ドル)を記録した。輸出は36億ドルで日本は世界1位のロボット販売国である。

2/予想される展開

 日本は「ソフトウエア」と「AI」の分野に弱点を持っており、「次世代ロボット」の開発競争ではそれが日本企業の進歩を妨げるだろう。ロボットが製造業向けの産業ロボットから脱し、ソフトウエアやAI技術をより必要としたり、サービス産業にユーザーが広がっていったりすると、日本は産業用ロボット分野では支配的な地位を維持できるとしても、これまでの優位性を失うことになるだろう。

3/副次的なインパクト

  1. 中国製造業の急激な興隆に加えて労働賃金の上昇によって、中国は最も重要な将来のロボット市場である。
  2. 米国の新興スタートアップ企業の存在とソフトウエア産業の強さのお蔭で、新しいロボット市場において米国のロボットメーカーを強力な競争相手に育てるだろう。
  3. 日本社会ではロボットは労働者と介護士の不足を補う解決策として「移民」よりも好ましいものとみなされているようである。

4/分析

 1961年に世界で最初の産業用ロボットが置かれたのは米国の自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)だった。しかし、1975年までに日本はロボット設置台数で米国を抜き、1980年代初めには米国の5倍となった。
 日本の初期のロボットは相対的にシンプルで安価の機械であり、1970年代に終わった「奇跡の」高度経済成長期に創り出された労働力不足を補うために小規模企業で使われていた。主要ロボットメーカーのファナックはこの時代に設立され、日本の国内需要に応えていた。
 1990年代までに、日本は特に自動車産業とエレクトロニクス産業で世界のリーダー国となり、産業用ロボットの供給者とユーザーの両方でも世界のリーダーであった。ロボットが溶接し、塗装し、組み立てて、操作して大きくてかさばる部品が車になる一方、家電産業分野ではエレクトロニクス製品の大部分を占めている小さな部品を操作して装着していた。
 しかし、ロボットに対する日本国内需要が漸減し、加えて、世界各地で急速な経済発展がおこり、日本の産業界を以前の頂点の地位から押し退けるようになった。

(1)相対的な低下

 リーマン・ショックの後、2009年の世界経済のセッション以降、中国では製造業が急速に発展し始め、韓国では生産の精緻化、米国では生産の自動化が続き、これらの諸国ではロボット販売が拡大し、日本に匹敵するかあるいは日本を上回るようになった(図1)。

図1  日本はまた、生産ラインに設置するロボットの台数でかつて誇っていた圧倒的な記録を失い、その地位を中国に奪われた。中国製ロボットは日本のそれよりもよりシンプルで低価格である。(図2)

図2

(2)ロボット製造力の強さ

 日本のロボット製造の強さは自動製造装置である。産業用ロボットの世界の上位5大メーカーのうち3つは日本メーカーであり、ファナックがそのリーダーである。日本国内の需要は2009年のリセッションの前の水準には戻っていないが、製造台数の70%が輸出向けで、内需の低下分を補っている。
 ファナックはロボットの設置台数において現在も世界をリードしていて、世界の10大メーカーのうち7社が日本のメーカーである。(表1)

表1  しかし、こうした数字は現在の販売実績ではなく過去の実績の記録である。現在の販売活動、販売収入などの経営状況の最善の推定を見ると、異なった状況であることが分かり、ファナックは第3位となる。収入ベースでは世界の上位8メーカー中5社が日本である。

 ロボットの設置台数あるいは収入を調べてみると、すべて高性能ロボットの製造で有名な3カ国、日本、ドイツ、スイスがロボット市場を支配している。ただし、各社の年次報告書から部門別売り上げのデータを取り出しても完全に比較可能な結論ができない。

日本、ドイツ、スイスの3カ国は世界の産業用ロボット市場のトップ3である。(図3)

図3

(3)サービス用ロボットの興隆

 その他のロボットのタイプは産業用ではなくサービス産業分野で使用されるものである。 サービス分野の概略はおおまかにいって、次の通りである。

  1. 物流(倉庫、配送)
  2. 医療(外科手術の支援)
  3. 農業と酪農(搾乳機器)
  4. 防衛(無人飛行機)
 このほかの活用分野として家庭用電気掃除機、芝刈り機、窓ガラス清掃などの家庭用用途が含まれる。また、高齢者や障害者を支援する個人用ロボットも開発途上にある。

 この急速な発展が見込まれる分野の売り上げは2016年で80億ドルと推計され、産業用ロボットの約60%の規模となる。国際ロボット連盟(IFR)はロボット製造データの主要な統計機関だが、非産業分野向けロボットに関するデータの整備はゆっくりと進むため、実際のデータはより高いものとみられる。
 産業用ロボットと異なり、サービス用ロボットの販売シェアは北米が54%、アジアはわずか15%だ(IFRデータは国別のデータを発表していない)。米国には約215社のサービス用ロボット企業が存在しているのに対して、日本ではわずか35社である。米国の215社の約3分の1は新興スタートアップ企業で創立以来5年弱である。
 2016年のサービス用ロボットの販売は世界のすべてのロボットの販売の35%で、そのうち日本は全体の1%に過ぎない。アマゾンが2012年に倉庫用ロボットメーカーのKivaを買収した時、Kiva時代の前の顧客はロボットを供給されることなく置き去りにされた。米国やフランス、ドイツ、イスラエルの新興スタートアップ企業はこの需要の隙間に入り込んでおり、こうした国の既存企業もそれぞれ参入している。しかし、メディアの報告によると、こうした企業のなかに日本企業は存在していない。

世界のサービス用ロボットの半分は北米で生産されている。

(4)ソフトウエアが致命的に重要

 専門的用途向けのサービス用ロボットはAIやセンサーとロボット機械技術を組み合わせて複雑な仕事を行わせる。需要が伸びているものはピック・アンド・プレース式装着機である。典型的な作業は、ビスケットの山から一つのビスケットをつまみ上げベルトコンベアーに従ってあらかじめ決められている箱の場所に移動させ、箱のなかに入れる作業である。これはビスケットをつまむときに目的のビスケットを機械に選択させ、次いで箱の中の正確な位置(順番など)に置く能力を必要とする。
 日本はソフトウエア開発とAI技術が著しく弱い状態が続いている。日本のサービス産業は十分な調査研究を行っていない。経済協力開発機構(OECD)の推計によると、日本企業はサービス分野の研究開発費に、米国企業のわずか16%しか投じていない。(図4) (図5)

図4 図5

(5)ロボット化プロジェクト

 2016年に日本の経済産業省(METI)は「みんなのロボットプロジェクト」を発表した。その狙いは将来、ロボットがテーブルの脇で人を待ち、倉庫内のパレットを動かし、外国語の学習の手助けをする様子を思い描いている。日本政府は日常生活の中でロボットを使えるようにするためのアイディアとその実現を補助・促進するために、2016年の政府予算に23億円を計上している。現在のところ、有力なモデルはショッピングモールで来客者を歓迎するかわいいガイド・ロボットである。
 METIの隠れた意図として、労働者数の減少と国民の高齢化に絡んで発生する問題を軽減するために「移民」の受入れもやむを得ないという考えを回避しようとしているようにみえる。
外国人労働者、とりわけ介護士は外国人よりもロボットのほうが好ましいと考えているようにみえる。

(2017年10月13日付のOADB)
原文:Japan's robots will lose ground to foreign advances外部サイトへアクセスします

  • 本日本語訳は、OxfordAnalytica社の承諾の下、翻訳されたものです。
    本日本語訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。当社は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。また、本日本語訳に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、当社及び翻訳者は一切の責任を負わないものとします。
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