オックスフォード・アナリティカ政治経済分析レポート

『Oxford Analytica Daily Brief』(オックスフォード・アナリティカ・デイリー・ブリーフ、OADB)概要 ▼

OADBは、1975年に設立された英国の国際規模のコンサルティング・調査会社Oxford Analytica(オックスフォード・アナリティカ)社が毎日、世界の意思決定者に向けて発信するインターネットによる国際政治・経済分析レポートです。

分析対象はグローバルな構造問題や地域問題、さらには特定の国に関する政治・経済情勢まで多岐にわたります。しかも、メディアが報道する事実内容だけにとどまらず、英オックスフォード大学の教授をはじめ世界各国に学者・研究者ら約1,400人にも及ぶアナリストが、深い見識と卓越した手法を駆使することで、高度な分析と予測を行っています。そこには、創業者であるデイビッド・ヤング会長がかつて米国のキッシンジャー安全保障担当補佐官の下で活用していたノウハウが生かされており、まさに「インテリジェンス情報分析」と呼ぶにふさわしい高いクオリティーが維持されています。

日経メディアマーケティングは、1日平均20本から30本程度更新されるOADBレポートの中から三宅豊氏が厳選し日本語に翻訳したものを、日本語訳サンプルとして毎月1回、2-4本をめどに掲載します。

日々多発する国際的な様々な事象の行方、さらには周辺国・地域、自国・企業への影響をどうみるべきか―。こうしたグローバルな視点で中・長期的なリスク管理などの政治・経営判断を下す際の有効な情報源として、OADBレポートは官民問わず世界で幅広く利用されています。本サービスの一部を日本語訳で実際にお読み頂き、是非、サービス導入のきっかけとしてご活用ください。

三宅 豊氏:Oxford Analyticaアドバイザー。東京都立大学(現・首都大学東京)法学部卒業。1962年、通商産業省(現・経済産業省)に入省。1994年、貿易局貿易保険課海外情報企画室初代室長。貿易保険事業のカントリーリスク・マネジメント体制作りに従事。1997年に退官。その後、貿易保険機構理事兼カントリーリスク研究所長、通産省「鉱業審議会」専門委員、日本貿易保険の初代監事を務めた。また、イギリスの王立国際問題研究所(RIIA)中東部の客員研究員として情勢分析の訓練を受けた。

オックスフォード・アナリティカ・デイリー・ブリーフ <2017年8月号>

2017年6月22日付
中国
2017年末までの見通し
2017年7月11日付
中国
「代理権力闘争」が中国政府の企業締め付けに拍車
2017年7月 7日付
湾岸諸国
アフリカ各国は湾岸危機を早急に終わらせてもらいたい
2017年7月12日付
中国
中国軍のジブチ展開は反発をもたらす

 日本語訳サンプル2017年8月号

1/状況

 今後年末に向かって開催される中国最大の政治イベントは「第19期中国共産党全国大会」である。5年に1度の党大会は10月から11月に開かれる予定となっており、2017年後半はその影に覆われることになる。中国はこの大会の開催までの間は、国内政策と対外政策の両面で国内外情勢の安定維持と危機の回避に重点を置くことになるだろう。

2/予想される展開

 習近平国家主席はこの大会で彼の盟友達を党の枢要な地位に就け、また党大会の重要文書には彼の政策課題であることの印のある文書を提出することによって、習近平国家主席が当然持っているだろうと一般に思われている権力の実態がどの程度かを明らかにするだろう。今回の党大会で決まる人事と政策課題文書は今後5年間の中国政府の政策の具体的な方向性を示すだろう。

3/副次的なインパクト

  1. 経済政策の中心は「債務問題の解決」と「金融部門浄化運動」である。
  2. 通常、党大会に先行して強化される追加的な「治安対策」は今回、党大会後も緩和されないかもしれない。
  3. 外国企業は金融部門に対する「政治的取り締まり強化」の渦に巻き込まれるかもしれない。

4/分析

 1年に渡る政策協議やロビー活動が継続しているにも関わらず、「準備」というのは潜在的な誤解を生む表現ではあるが、現在、5年ぶりの党大会開催に向けた「準備」が最高潮に達している。大会それ自体は「演出」行為の連続であり、大会の最後になって「最も重要な結論」を国民に公開する。党大会で重要な決定が作られるのではなく、党大会はそれが明らかになる場である。

(1)新しいリーダー群

 中国共産党は最高指導者層である党中央政治局常務委員(7人、いわゆるチャイナ・セブン)の「選出基準」を公開していないし、委員の「選抜過程」も明らかにしていない。
 もし、前例に従うなら、現在の7人の常務委員のうち5人は年齢制限(68歳)によって引退し、新しい人材と入れ替わる。例外は習近平党常務委員・党総書記・国家主席と李克強党常務委員・首相の2人である(2人とも年齢制限に達していない:訳注)。習近平党総書記は5人の後任の常務委員候補者について最も強い発言力をもっているが、後任を思いのままに任命することはできない。
 任命される候補者がだれか、どのような人物かという身元情報は次のような理由で重要だ。

  • ① 候補者の経歴から、どの産業部門あるいは政策分野が向こう5年間の最優先課題であるかを知ることができるかもしれない。
  • ② 候補者が習近平総書記の側近(子飼い)であるか、あるいは引退した指導者たちの被保護者かどうかによって、習近平党総書記の現在の「影響力」と今後、5年間に彼が重要政策課題を推し進める「実行力」の限界を示すことになる。
  • ③ 今回任命される5人の候補者のうち2人が2022年から2027年までの次期(第20期:訳注)党総書記・国家主席および首相となるだろう。
 前例から外れた結果になれば、習近平党総書記が通常では考えられない強い権力を持ったリーダーであるという一般の見方を裏付けるだろう。
 前例と異なる、いくつかの可能性が噂されている。

  • ① 習近平党総書記は2022年以降も公的な指導力を持ち続けるための準備を始めるかもしれない(第3期目に入ることになる。2021年は中国共産党結党100周年記念の年である:訳注)。
  • ② 李克強首相は通常より5年早く常務委員を引退し、習近平党総書記の盟友の一人と交代するかもしれない。
  • ③ 反腐敗闘争の指導者である王岐山常務委員は69歳で年齢基準を超えているが、習近平総書記の盟友であり、引退しないだろう。
  • ④ 常務委員の人数の変更があるかもしれない。
  • ⑤ 中国共産党の党規約改正を通じて、習近平党総書記の形式的な権限が一層強化されるか、あるいは(印象的ではないが)「習近平の政治スローガン」が盛り込まれるかもしれない。

(2)政治報告

 党中央委員会が党大会のために作成する「政治報告」は今後の政策の方向性についてより確かな情報を提供するだろう。報告書は何千人もの上級幹部が検討したり、修正したりした「コンセンサス文書」である。前期の政治報告と比較すれば、重要な変更が行われた政策分野が明らかになる。

(3)金融問題の焦点

 中国の国民総生産(GDP)は安定した成長を続けており、最低限の目標である年率6.5%成長に合わせた軌道に乗っている。この結果、中国経済の最大のリスク要因となっている「大規模かつ急増している債務水準」の解決に向けて手を付ける余地が生まれている。
 「金融システムの浄化運動」は2017年3月から始まったが、その後、習近平国家主席は金融部門の安定は「国家安全保障の一要素」であるとして(それゆえ政治的最優先課題である)、「浄化運動」を継続する旨を自ら公表している(通常は首相の権限範囲である:訳注)。
 「金融部門の取り締まり強化策」には「影の銀行」に対する新たな規制措置が含まれており、貸付プロセスの透明性を高めることや短期借入金利の引き上げを求めている。こうした取り組みは「影の銀行」に支えられて大規模に急成長した不透明な企業(の淘汰)をターゲットにさらに強化されることになるだろう。

(4)代理権力闘争か?

 「一般的な法規制」「反腐敗監査」と「政治的な内部抗争」の境界線は不透明だ。
 党大会の準備作業は米ニューヨーク在住の国外逃亡中国人で不動産王の郭文貴によって混乱させられている。郭文貴は2017年1月にソーシャル・メディアを通じて、「反腐敗監査」のリーダーである王岐山党中央政治局常務委員を含む複数の党上級幹部に対する「申し立て」を行った。
 郭文貴は現在、収賄などの罪で無期懲役に服している元党中央政治局常務委員で国内治安担当の最高責任者だった「周永康」と特別な関係がある。中国政府は2017年4月に国際刑事警察機構(ICPO)に贈賄容疑で郭文貴の逮捕を要請しており、郭文貴の3人の幹部は6月16日、既に中国国内で逮捕されている(2017年6月27日付のニューヨーク・タイムズ紙記事によると、郭文貴は王岐山一族の腐敗のデータを根拠に申し立てをしており、王岐山は郭文貴にとって「第一の敵」であり、この申し立てにより年齢制限を越えている王岐山が次期党中央政治局常務委員候補者リストから引退せざるを得なくなることを狙っていると言われている:訳注)。
 また、反腐敗監察官は2017年6月、外国企業の買収などで高収益を上げている巨大保険会社の安邦保険集団の呉小暉董事長を拘留している。呉小暉は革命幹部の子弟である「紅二代」の政治エリート家族と近い関係を持ち、王岐山常務委員に対するベールに覆われている国民一般の批判を形作ってきたといわれる。
 こうした人々は習近平総書記と王岐山常務委員の「政敵」たちのために「代理戦士」として働いてきた人物であるという憶測がある。もしそうならば、今後も情報の「暴露」とそれに対する権力側による「拘束」の応酬がさらに起こる可能性がある(詳細は次の『その2』4.(2)信頼できない顧客 を参照されたい:訳注)。

(5)代理権力闘争か?

 党大会は予め決められた議題が中心になって進んでいくため、その他の「新たな取り組み」が議題に上がらない場合がある。しかし、今回の党大会では次のような新たな展開が見込まれるテーマがいくつか議題に上るかもしれない。

  • ① 習近平国家主席の「個人的な取り組み(2014年7月に米国のポールソン元財務長官に語ったと言われている:訳注)」として、「河北省の雄安新区」に「新しいモデル都市」を「まったくのゼロ」から建設するプロジェクトについて、具体的な内容が明らかになるだろう(2017年4月に北京市の南100キロに建設が始まったもの。2016年3月に党中央政治局常務委員会で名称と建設場所が確認されている。北京市・天津市・河北省の経済トライアングルのハブ地区として構想。第1期工事は広さ100平方キロメートルで、政府機関、国営企業、研究・開発機関などが移転すると言われている:訳注)。
  • ② 中国は温暖化ガスの排出量取引を2017年中に全国規模で始める予定になっている。その計画は遅れる可能性があるが、中国政府が気候変動問題に取り組む努力の先頭に立つことで、中国の国際的イメージを磨き上げ、米政府との対比を際立たせることができる。
  • ③ 反腐敗監査実行機関の再構築計画があり、政府内の各機関から人員を統合して「特別組織」(スーパーエージェンシー)を創設する動きがみられるかもしれない。
  • ④ 政府当局が「腐敗」や「政治的反対意見」、「敵対的イデオロギー」に対する取り締まりを強化する新しい措置を実施するだろう。

(6)香港問題

 習近平党総書記は6月29日から7月1日にかけて香港を訪問し、香港返還20周年記念式典に出席、式典では香港の新しい行政長官、林鄭月娥が就任宣誓を行う。習訪問に対する抗議運動はあろうが、たぶん、短期間でしかも比較的に小規模な最低限の暴力活動が予想されるに過ぎない。

(7)台湾問題

 台湾当局が中国懐疑論の立場を変える兆候を示さない状況下で、中国政府は引き続き台湾当局の国際関係における自律的な行動の余地を制限する圧力をかけ続けるだろう。
 もし、米国政府が今年後半においても台湾への巨額の武器売却の話し合いを続けるならば、強く反応しなければならないと感じるだろう。

(8)一帯一路構想

 習近平国家主席は9月に福建省のアモイで開催される第9回BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議において、一帯一路構想の承認と支援を求めるだろう。
 各国首脳によって一帯一路構想が支持されれば、関連プロジェクトの政府認可が得られる可能性が高くなるとともに、規制当局が投機的で不合理な海外投資に対する取り締まりの根拠を与えることになる。

(9)外交政策は慎重に

 南シナ海問題に関して、今のところ、相対的に対決姿勢をとらないアプローチを採用する可能性がある。しかし、中国政府の中長期的な目的が「南シナ海全体を統合してコントロールすることにある」ことに変化がないだろう。
 北朝鮮制裁への協力問題は、すでに、中国政府の対北朝鮮制裁がこれまでで最も厳しい水準にあり、米国の協力要請に対しては形ばかりの努力をするやり方で対応するだろう。韓国との関係は、5月の新政権成立と米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備の延期決定によって韓中関係の緊張は少し緩むだろうが、中国政府はTHAADの完全撤去を望んでいる。
 日本の安倍首相は7月のドイツにおける20カ国・地域(G20)首脳会議の際に習近平国家主席との会談を求めていると伝えられており、7月の中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との日中韓3カ国首脳会談の開催、さらに2018年の習近平国家主席初来日を計画し、その下準備を行うことを検討している。

(2017年6月22日付のOADB)
原文:Prospects for China to end-2017外部サイトへアクセスします

  • 本日本語訳は、OxfordAnalytica社の承諾の下、翻訳されたものです。
    本日本語訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。当社は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。また、本日本語訳に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、当社及び翻訳者は一切の責任を負わないものとします。
  • 無断複製転載を禁じます。

ページ先頭へ

1/状況

 中国の民間富豪経営者たちが習近平国家主席の「反腐敗闘争の餌食」になりつつある。

 5年に1度の中国共産党全国大会が近づくにつれて、指導者たちは、党内の結束と秩序の維持が保たれているとの体裁を保とうと努力するものであるが、激しい党内権力抗争の兆候が明るみにでている。
 ニューヨーク在住の華麗な不動産王、郭文貴は習近平国家主席と反腐敗闘争の指導者の王岐山党中央常務委員(党中央規律検査委員会書記)について「申し立て」を行っている(上記の〔その1〕4.(4)代理権力闘争か?を参照されたい:訳注)。これに対して、中国政府当局者は郭文貴とそのほか3人の飛ぶ鳥を落とす勢いを持つ起業家に懲罰的措置を加え、党中央規律検査委員会の反腐敗監察官は民間セクターで特に巨額の資金送金を伴う「海外投資」を行い、莫大な利益を生み出している企業を取り調べている(巨額の資金送金の中に、腐敗監察を逃れるための誰かの「逃避資金」が含まれていないかという疑いを監察官は持っている:訳注)。

2/予想される展開

 党大会において、腐敗をなくす改革に必要な資格を持ったクリーンなチームを平穏無事に任命するために、中国政府は郭文貴の申し立てによってもたらされたダメージを限定的なものにしようと、彼に対して法的な措置を取り、政治的な圧力をかけるだろう。しかし、政府の反腐敗監察では「監察官の専断」により判決が決められる過酷なものであると一般にみられているので、中国共産党がまさにその恐ろしい事実をもたらすことに関与している限り、「資本逃避」はいつまでも続くだろう。

3/副次的なインパクト

  1. 今秋の党全国大会は思ったよりも緊迫したものになりそうで、中国共産党の派閥間の対立により、さらに民間部門から代理的な犠牲者を生み出すだろう。
  2. 郭文貴による申し立ての結果、王岐山常務委員の反腐敗闘争チームの指導者としての従来のポストへの再任の芽は既になくなっているかもしれない(2017年4月に元外交官だった「劉建超」が習近平国家主席の古巣である浙江省の党常務委員・規律委員会書記に抜擢されたことが注目される。劉建超はまた、フィリピン、インドネシア各大使を歴任した後、外交部を離れ、国家予防腐敗局副局長、党中央規律検査委員会国際協力局長、中央反腐敗協調小組国際追逃追賊工作弁公室責任者を兼務し、既に「海外逃亡公職者」の連れ戻しと「海外逃避資本」の回収に大きな功績をあげていると伝えられている。詳細は「週刊ダイヤモンド」誌2017年5月8日号の加藤嘉一論文を参照されたい:訳注)。
  3. 信用力や政治的な後ろ盾が不安定とみなされる企業の株価は苦戦することになるだろう。

4/分析

 かつての最高指導者の鄧小平は1980年代に改革開放政策の大きな変化の中で、民間企業に対して経営自主権の拡大などの企業力の開放を行って、それ以前の毛沢東時代の計画経済体制における「資本不足の悩み」を終わらせた。その後、江沢民国家主席(1992~2002年)、胡錦涛国家主席(2002~2012年)の各政権では、企業経営者が国家機関または中国共産党に要職を得ることを許可した。
 習近平党総書記が2012年に中国共産党の舵取り役を担うようになったとき、経済改革者が健全な民間経済活動としてイメージしていた世界は競争相手との弱肉強食の世界となっていた。「赤い資本主義一族」はその多くが新興不動産開発業による富豪層だが、一族内部でマフィアのような顧客ネットワークを形成して結託した結果、巨額の資金を国内と国外の銀行の秘密口座に流用することが可能であった。
 習近平国家主席は前例のない厳しさで反腐敗闘争を立ち上げ、多くの歩兵クラスを破壊したが、顧客ネットワーク自体は存続しており、摘発され失脚した「虎(大物の意味:訳注)」のなかに太子党一族のメンバーはわずかしか含まれていない。

(1)グローバル世界への進出

 国民は反腐敗闘争の成功を伝える新聞の大見出しに喜び、政府の「経済を立て直す」という目を奪う約束に心を慰められていたが、現在は経済成長の減速に脅かされている。減速を防ぐための政府の優遇措置のなかにはグローバル化の促進があり、中国政府は国内市場より高い収益が見込める海外市場への投資に力を注いでいる。
 2002年から2012年の10年間、中国の「対外投資」は不安定なものだった。グローバル化した中国企業の多くは経営不振に陥り、その状況を中国国内では「格好のチャンス」ととらえられた。経営不振の中には、バリューチェーン全体の買収、特に鉱物資源関連の買収によって、巨額の損失を発生させた企業があったほか、先行した中国企業の資源買い付けの結果、後発プレーヤーはたびたび価格上昇に晒されたものがある。
 2010年代中ごろになると、「グローバル化第2世代2.0」に入り、中国企業は海外投資の新しい波に乗り遅れないよう投資に拍車をかけた。今回は付加価値のある製造業とサービス産業の外国企業買収が主流で、天然資源開発は少ない。中でも顕著な成功例はSyngenta(スイスのバイオテック巨大企業)買収であり、中国政府の重点政策にも合致している。騰訊控股(テンセント)とアリババ集団も海外で成功し、中国国内の賞賛を獲得した。
 しかし、2017年初めには中国の規制当局は奇妙な不動産入札、ハリウッドのベンチャー業、フットボールチーム、ブドウ農園など「不合理な熱狂的案件」への投資を止めるように命令を出している。

 最近の目立った海外投資案件は2000年ごろの「悪しき昔の日々」に戻っているようにみえる。
 「グローバル化第1世代1.0」ではしばしば現地の色々な環境に対する「中国企業のナイーブな反応」や「中国国内の商慣行」が現地に受け入れられないなどの問題があった。規制当局がこうした望ましくない時代への逆戻りに対してブレーキを掛けるのは経済的に意味のある行動だが、実は「政治的要因」も存在している。

(2)頼りにならないクライアント

 中国の民間セクターの構造は、各企業それぞれが自由に商取引が可能で(fully empowered)、顧客の要望にすぐに応答し(responsive)、倫理観が広範に確立している(broadly ethical)自律的世界というより、パトロン(庇護者)とクライアント(被庇護者・従属者)との間のネットワーク形成を特色としている。「継ぎ目のない中国株式会社」というのは存在していない。その代わり、民間セクターには利益集団間の深い裂け目があり、利益集団間の対立は裏の世界における「衝突プロセス」によって解決され、その動向は一般大衆には見えにくい。
 必ずしも腐敗しているというわけではないが、クライアントの立場は「服従的(subservience)」で、命令を受け取る際もクライアントは質問をほとんどあるいはまったくすることはない。しかし、クライアントは次第に服従的ではなくなっている。

 郭文貴は2015年にいくつかの罪で訴追されたため、国外脱出を図り、2017年初めから一連の脚色したビデオ・メッセージを海外から送り始めた。彼は北京市内の一等地の不動産の入札に関して、入札の競争相手を震え上がらせることができる国内治安維持官庁のトップであった盟友(周永康・元党中央政治局常務委員である:訳注)の介入を通じて、購入を確保できたとみられている。
 公的かつ非公式な努力にもかかわらず、郭文貴による「情報暴露」は止まっていない。「王岐山自身が親戚を通じて海外に不正蓄財している」という郭文貴の主張は、現在の「習近平政権の正統性」に対する「前例のない脅威」となるとともに、この秋の「第19期党全国大会の正統性」をも不気味に脅かしている。
 何人かの証言者によって郭文貴のメッセージの「信用を低下させること」に成功、郭文貴自身の戦術の誤りもあり、国民の不安は既に鎮められている。しかし、王岐山と習近平に対する腐敗の「申し立て内容」が正しくなくても、「不正な資本移転方法」はこうした階級の人々に固有のやり方であり、「権力の階段」のずっと上の方には存在すると考えられている(〔その1〕4.(4)代理権力闘争か?を参照されたい:訳注)。

(3)警告射撃

 4月9日の「中国保険監督管理委員会」の項俊波主席が汚職の罪で身柄を拘束され免職されたが、彼は安邦保険集団の呉小暉董事長の姿が見えなくなったことと密接に関係している。安邦保険集団は国内市場や海外市場で企業買収を行う際の巨額資金を容易にひねり出すことができることが知られている。呉小暉董事長が経済的、政治的、法的にどのように禁止ラインを踏んだのかは今後、時間とともに明らかになっていくだろう。
 海南航空(HNA)の陳峰会長は自社と王岐山常務委員に対する郭文貴からの申し立てに対する「反論」を行うべく、役割を与えられた。彼の中国共産党内での地位(2012年党全国大会に出席)と禁欲主義の仏教徒であることによる彼の評判は、郭文貴によって始まった評判争いで、陳峰会長に有利に働く。ただ、彼の履歴には債務問題が存在する。
 陳峰会長は海南航空のほか、ワンダ・グループ、フォースン・グループなど分野がまったく異なる4社の最高経営責任者(CEO)を兼務しており、多分、債務やそれを支える資金調達手段の確保などの「金融力」はそこから生まれているのだろう。6月22日、「中国銀行業監督管理委員会」(CBRC)はこれら5社に対して、保有資産のうちの「外国投資エクスポージャー」を報告するように指示を行なった。

 「影の銀行」問題が「政治的保護関係」と結びついている。
 こうした状況の背後で、絶え間なく聞こえてくる「政治的な解説」は「金融セクターの規律を正し、中国共産党の内規を適用し、『影の銀行』を急いで一掃するべきだ」というものだ。
 CBRCの調査・報告指示は常識的なシンプルなものであるようにみえるが、CBRC内部の外国投資課と信用調査課と間の壁に多くの穴が開いたことで(風通しがよくなり)、企業の外国リスクに対して再評価が行われ始めた。海外投資に対する規制強化の動きは市場に疑念を与え、ワンダのケースではテーマ・パークなどの観光施設、ホテルなどの合計93億㌦相当の資産売却の発表に先立って、株式の取引が一時停止された(この資産売却案はその後、2017年7月10日に不動産開発会社の融創中国に売却されるとの発表が行われた:訳注)。
 普通、対外取引行動は「グローバル化」によって次第に「洗練」されるにもかかわらず、中国企業の対外投資行動は無教養なギャンブルや日和見主義、流行の追随、自身の帝国建設への思惑などの要因の影響を受けやすい。韓国のコングロマリットのように、コアとなる事業を柱にするという経営方針より「自分自身のために」経営を行う傾向がある。一つの成功がさらなるプレッシャーを創り出すのである。
 中国政府関係者は、金融リスク管理手段は変化するが、大部分の中国企業が従来の「慣習的な主従関係」から解放されて民間セクターの折り紙付き企業となることに期待しすぎると語っている。
 中国政府は株価の急上昇や下落をもたらすような、複雑な政治的なメッセージを次の通り、送っている。

  • ① 資本を国内市場より海外市場でより良く使うべき。
  • ② 企業の多彩な活動に注目し、役割やコスト、全体としての事業戦略への貢献度などバリューチェーンをきっちりと分析し、適正価格を見極めたうえで資産を購入する。
  • ③ 未成熟で無責任な投機にはかかわらない。
  • ④ 何よりも事業の過程で私服を肥やしてはいけない。

(2017年7月11日付のOADB)
原文:'Proxy war' underlies corporate crackdown in China外部サイトへアクセスします

  • 本日本語訳は、OxfordAnalytica社の承諾の下、翻訳されたものです。
    本日本語訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。当社は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。また、本日本語訳に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、当社及び翻訳者は一切の責任を負わないものとします。
  • 無断複製転載を禁じます。

ページ先頭へ

1/状況

 アフリカのイスラム教徒(ムスリム)諸国数カ国がカタールを強く批判する一方で、アフリカのもっとも指導的な諸国はカタールと湾岸諸国との妥協を求めている。
 エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相は2017年7月7日、中東の湾岸危機が「アフリカの角」地域の潜在的な不安定化要因を刺激しかねないと警告した。カタールと周辺湾岸国との分裂により、アフリカのいくつかの小国はサウジアラビア側に追随しているが、アフリカ大陸の指導的諸国と民族紛争を抱える国は現在、積極的に中立の立場を支持している。サブサハラ諸国は湾岸諸国と強い外交関係を築き、経済的に多額の投資を受け入れているため、湾岸危機による重大な政治的影響をまぬがれない。

2/予想される展開

 アフリカのいくつかの小国からサウジアラビア支持の宣言が続いて出たが、アフリカの大部分の諸国は近い将来に渡り中立の姿勢を維持する可能性が高い。もし湾岸危機が長引く紛争になるようだと、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)からより直接的な圧力に直面しても、アフリカの主要国は解決を求めて一層強力な外交的措置を取るようになるだろう。

3/副次的なインパクト

  1. カタールの平和維持軍がジブチとエリトリアの国境沿い地域から撤退することは、アフリカ同盟に加盟している諸国にとって憂慮すべき問題になるだろう。
  2. 現在進んでいるサウジアラビアからアフリカへ移民が戻る傾向が加速するようになると、サウジアラビアとUAEがカタールに対抗するためにアフリカでパートナー国を探す努力が複雑なものになる。
  3. 南アフリカやナイジェリアのような大国は断固として中立の立場を求める行動を開始する。

4/分析

 現在、湾岸危機はアフリカの赤道以北の諸国に大きなインパクトを与えている。ムスリムが大部分を占めているサヘル地域と「アフリカの角」地域では、小国6カ国(セネガル、モーリタニア、チャド、ニジェール、ジブチ、エリトリア)はサウジアラビアを支持するか、あるいはカタールとの外交関係を1段階引き下げている。その他の小国ではコモロがカタールを強く非難している。
 しかし、ナイジェリア、ケニヤ、エチオピア、南アフリカ共和国という大国はどちらの側にも立っていない。一方、マリ、ソマリア、スーダンは内戦に引き裂かれており、中立を宣言して和解を求めている。ソマリアとスーダンは仲介を申し出ており、以上を除く諸国はどちらかのサイドに敵対する可能性を最小にして、中立を維持している。

(1)サウジアラビアとUAEの影響

 サウジアラビアとUAEは近年、アフリカに大きな経済的、宗教的、安全保障的な投資を行ってきた。現在の危機のなかで、こうした投資はアフリカの貧しい小国のとっては意思決定に不可欠な要素だった。
 国連によると、2005年から2014年の間にアフリカとUAEの間の貿易総額は56億ドルから175億ドルへおよそ3倍に増加した。
 エアラインサービスを通じて、また、輸出入事業を促進することにより、UAEは中東とサブサハラ地域を結ぶ商業や物流、輸送の拠点になっている。ドバイに本拠を置くDPワールドは海と内陸のターミナルを運営し、ジブチ、ソマリランド、セネガルで主要プロジェクトを展開しており、今回、いずれの国もサウジアラビアとUAEの味方となっている。
 サウジアラビアはその豊かさに加え、イスラム教の2つの聖地を国内に持つことで影響力を発揮している。アフリカ全土のムスリムの慈善団体、モスク、団体、学校、大学を支援している。サウジアラビアの宗教的および政治的影響は、イスラム教徒が多数の貧しい国々のなかで最も感じられている。ニジェールとチャドはカタールとの外交関係を1段階引き下げた最初の国であった。
 サウジアラビアとUAEは双方ともサブサハラ地域において安全保障上のパートナーシップを着々と構築している。セネガルとスーダンはサウジアラビアが主導するイエメンへの軍事介入に軍隊の派遣で貢献している。サウジアラビアが2015年にテロと戦うためのイスラム軍事同盟を創設したとき、34人のメンバーの半分がサブサハラ地域から派遣された。
 サウジアラビアとUAEは両方ともアフリカ諸国で軍事拠点を置いている。エリトリアはイエメンでの軍事作戦の一環として、アッサブに重要なUAE軍拠点を建設し、ジブチはサウジアラビアの軍事拠点を受け入れている。UAEはさらに、ソマリランドに拠点を建設している。ジブチとエリトリアがサウジアラビアとUAEを支持した後、カタールはジブチ ー エリトリア国境から450人の平和維持軍を撤退させた。その小規模な(一方で、象徴的に重要な)事象が過ぎ去ったことで、ジブチとエリトリア間の緊張は高まっている。ジブチはエリトリアが紛争地域を占領し、アフリカ連合に介入するよう求めていると主張している。

(2)カタールによる圧力

 湾岸危機はカタールがここ数年、成功を収めてきたアフリカ諸国との外交面、経済面での関係強化の延長線上にある。1990年代以前、カタールはアフリカにおいて外交上の存在感はほとんどなかったが、2010年以降少なくとも12の国家との関係を確立している。
 カタールのアフリカへの投資はUAEと比較されるものではないが、注目に値する。カタールの政府系投資ファンド、カタール投資庁(QIA)はサブサハラ全体で運用するPMEファンドに4億ドルを拠出している。
 カタール国立銀行は2014年に2億ドルの株式を購入して投資を開始、現在はアフリカ最大の銀行の1つであるエコバンクの約20%を所有している。
 南アフリカ共和国はアフリカにおけるカタールの最も重要な経済パートナーである。

 カタールにとってもっとも重要な経済関係は南アフリカとの関係だ。南アフリカ大統領によれば、南アフリカとカタールの二国間貿易は2012年の約3億ドルから2016年には5億2300万ドルに増加した。カタールと、南アフリカのエネルギー大手、サソールはカタールで9億ドルの「ガス・ツー・リキッド(GTL)」事業を共同で運用している。また、南アフリカにおける船舶および石油化学事業へのカタールの投資も議論されている。
 カタール航空はサブサハラ地域16カ国に飛ぶ路線を確保しており、ドーハをドバイに匹敵する輸送拠点(ハブ)としようとしている。

(3)アフリカ地域の大国の役割

 アフリカ地域の大国はこれまで中立の姿勢を維持し、大部分は沈黙してきた。ケニヤは「きたるべき選挙」、ナイジェリアは「大統領の病気」、南アフリカは「内政の混乱」、エチオピアは「干ばつと反政府デモ」など、それぞれが国内に問題を抱えているうえ、中立を維持するより深い、3つの理由がある。

  • ① カタールの政府系投資ファンドが今後も自国にとって潜在的な投資主体として魅力を増すなかで、カタールを疎外することで大国が得られる利益はほとんどない。
  • ② 他の小国と違い、サウジアラビアとUAEの誘惑と圧力に弱い国ではない。
  • ③ 各国とも明確にマジョリティとなるムスリム勢力が存在せず、ムスリム勢力が大きなナイジェリアやエチオピアでもサウジの影響力という観点からみると、コミュニティは分断されている。

(4)中立のアプローチ

 エチオピアの例が(今後を予想するうえで)有益だ。エチオピアは湾岸諸国と多様な関係を持っており、このまま中立を維持する可能性が高いだろう。エチオピア政府は4月にカタールのタミム首長の訪問を歓迎した。カタールにはエチオピア人2万人が働いており、二国間の関係強化を希望している。
 サウジアラビアとも2013年と2017年にエチオピアの移民労働者がサウジアラビアから国外退去を求められ、関係に悪影響を及ぼしたが、サウジアラビアはエチオピアにとって主要対内投資国である。エチオピアのハイレマリアム首相は11月にリヤドを訪問、サウジアラビア代表団はエチオピアの首都・アディスアベバを訪れ、農業とエネルギー分野における投資に関する協議を行った。
 これまでのところ、石油輸出国機構(OPEC)のメンバー(アンゴラ、ナイジェリア、赤道ギニア)は中立であり、カタールを強く非難しているのはガボンのみだ。しかし、紛争が激化すれば、こうした国々は異なる計算を示すだろう。たとえば、モロッコは公式には中立的であり、サウジアラビアに近い姿勢を維持しているが、現在はカタールに救援を提供している。

(5)紛争の影響

 いくつかの紛争地域国、特にマリとソマリアにとって、中立の立場は魅力的だ。ソマリアはカタールとの関係を断つために、サウジアラビアからの8000万ドルの提案を辞退したと伝えられている。
 カタールはマリとソマリアのジハード(聖戦)運動への資金援助を行っていると疑われているが、最終的にはこれらは証明されていない。サブサハラ地域の多くのイスラム教徒やキリスト教徒は、サウジアラビアとサウジアラビアが輸出したサラフィー主義について、イスラム過激主義を広めた罪があるものとみなしている。
 マリのイスラム高等委員会のマハムード・ディコ委員長や、ナイジェリアのアフマド・グミのようなサラフィー主義の人物はサウジアラビアの兵士として非難された。小国の多くは、カタールやサウジアラビアのいずれかがイスラム教徒の反政府勢力への資金調達を促し、彼らの内戦を悪化させる恐れがあると懸念している。

(2017年7月7日付のOADB)
原文:African states hope the Gulf crisis will end soon外部サイトへアクセスします

  • 本日本語訳は、OxfordAnalytica社の承諾の下、翻訳されたものです。
    本日本語訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。当社は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。また、本日本語訳に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、当社及び翻訳者は一切の責任を負わないものとします。
  • 無断複製転載を禁じます。

ページ先頭へ

1/状況

 中国が初めての海外軍事基地要員とする軍関係者を送り出した。

 中国にとって初めて海外軍事基地要員となる軍関係者を乗せた艦艇が7月11日、ジブチに向けて出港したと国営新華社通信が伝えた。(※1)ジブチにはすでに米国、フランス、日本の軍事基地が存在し、サウジアラビアも同様の施設を建設中である。軍事基地の提供はジブチのような小さい経済単位の国にとって、重要な外貨収入源である。
 新華社通信によると、同基地は2016年から建設が始まっており、中国はこの軍事基地を使って、今後、平和維持活動や人道援助、海賊防止の護衛行動の共同軍事演習、中国人の緊急脱出や保護、救援活動、国際的戦略航路における共同安全保障活動を展開するという。ジブチは南スーダンに近く、南スーダンは中国が初めて国連平和維持部隊に実戦部隊を派遣した地域であり、重要な石油投資先である。

2/分析

 中国が海外軍事基地に基地管理要員を今回、初めて送ったということは、中国が米国はもちろん小国と比較しても、「グローバルな軍事力プレゼンス」が小さく、どれだけ遅れをとっているのかを際立たせている。基地それ自体は重要ではあるが、ジブチの非常事態によって与えられたものであり、今後、ほかの国が中国の軍事基地受け入れを容認していくことを意味するものではないし、中国が同盟のネットワークを構築していることを示すものではない。それにもかかわらず、中国海軍のジブチ展開は世界中で「対中国強硬派=中国脅威論」の議論を強めることになり、特に「中国による包囲」に対する懸念を抱えるインドでは警戒論は突出したものになるだろう。


(※1)http://news.xinhuanet.com/english/2017-07/11/c_136435716.htm

(2017年7月12日付のOADB短信)
原文:China's Djibouti deployment may provoke response外部サイトへアクセスします

  • 本日本語訳は、OxfordAnalytica社の承諾の下、翻訳されたものです。
    本日本語訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。当社は、原文にできるだけ忠実に翻訳するよう努めていますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。また、本日本語訳に記載されている情報より生じる損失または損害に対して、当社及び翻訳者は一切の責任を負わないものとします。
  • 無断複製転載を禁じます。

ページ先頭へ

特徴 日本語訳サンプル一覧 日本語訳サンプル2017年8月号
導入をご検討のお客様は、お気軽にお問合せください このサービスに関するお問合せ
導入事例
大学・教育機関の導入事例
募集中のセミナー
日経テレコン
採用情報
ページ先頭へ